The New Welfare-Growth Mix: Political Analysis of Social Investment in OECD Countries

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2019年度後半から新型コロナウイルスの国際的蔓延によって、当初予定していた研究活動の多くを延期せざるをえなくなった。そのような中で、パイロット的な研究を実施した。日本の有権者が社会的投資を支持するのか、どのような条件下でそれが支持されやすいか、どのような属性の有権者がそれを支持しやすいかなどについて、サーベイとサーベイ実験を用いて検証した。その結果、「社会的投資」という用語になじみがない日本人有権者も、社会的投資政策そのものには好意的であることが明らかになった。誰が社会的投資を支持するか分析したところ、欧州における先行研究同様、中間所得層で社会的投資に対する支持が強いことが明らかになった。中所得層の有権者は、3つの政策すべてを支持する。高所得者は、子育て支援と教育の充実を支持するものの、女性の雇用促進は支持しない。低所得者はどの政策も支持しない。さらに、男性よりも女性のほうが社会的投資に対する支持が強い。男女間の違いは3つの政策すべてで生じるが、女性の雇用促進政策に対する違いが際立つ。女性が女性の雇用促進を強く望む一方で、男性はそれを積極的に支持しない。社会的価値観による違いも大きく、社会的投資政策は自由主義的 (libertarian) な有権者には支持されるが、権威主義的 (authoritarian) な有権者には支持されない。最後に、社会保障政策を維持したまま社会的投資を促進することは支持されるが、社会保障を削減すると社会的投資に対する支持が低下することが明らかになった。