アジア・アフリカのメガキャンプにおける難民の経済活動に関する総合的比較研究

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本研究の目的は、長期化難民による経済活動が創出される機序とそれがホスト社会に与えるインパクトを解明することにある。そのためにアジア・アフリカ（ケニア・タンザニア・ザンビア・バングラデシュ・タイ）のメガキャンプ（大規模な難民キャンプ）や定住地での難民の経済活動を体系的に比較する。具体的には難民をとりまく国家政策、環境、歴史、文化、時間のいかなる要因が経済活動の創出と展開にどのように影響するのかを明らかにする。本研究がもたらす知見には、①従来の難民支援が前提としてきた「依存する難民」像に根底的な再考を促すことで難民の地域統合政策の新たな方途を探求する意味と、②意味を帯びた時空間としての「場所」を創り出す人びとの社会-文化的実践に焦点をあてた文化人類学的な研究の視点と方法論を発展させる意味がある。今年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のなかで現地調査を遂行するための手立てを模索しながら、研究をすすめた。新型コロナウイルス感染症の地域的な流行状況により、対面での研究会や研究打合せの実施が不安定だったため、遠隔会議システムを利用した。研究対象地域のなかでも、アジア地域（バングラデシュ）での現地調査は遂行可能になったので、可能なものから順次再開することとした。そして、新型コロナウイルス感染症の流行が難民キャンプに与えた影響や、流行下においての現地調査の進め方についての知見を共有した。