Evaluation of Maternity Policies to achieve MDG5: Demedicalization and Positive Birth Experience

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バングラデシュでの現地調査ができなかったため、2021（令和３）年度に現地の調査助手に依頼して、調査地の中から2つの村を選び、産後の女性を訪問して、出産・産後の状況、出産費用の出所、COVID-19 によるモビリティの変化について質問紙調査を行った。12か月間の間に626人の産後の女性からデータを得た。その結果、女性たちの62％が自宅での出産を意図していたが、自宅での出産を果たしたのは33％であり、67％は病院での出産となっていた。また介助者については、TBAであるダイを予定していたのが21％、医師を予定していたのが39％だったが、結果的にダイの介助を受けたのは12％、医師の介助は67％であった。また帝王切開率は全体の60％であり、病院で出産した人の90％に達した。出産場所と出産様式は、授乳の状況と有意に関連し、自宅で経腟分娩を行った女性は母乳のみを与える割合が高く、授乳に問題を抱える割合が低かった。出産費用については、事前に貯蓄をする人もいたが、病院で帝王切開になった場合は自宅出産の約10倍の支出となるため経済的な負担が大きく、産後の儀礼を省略する人が増えていた。COVID-19が外出頻度に与えた影響は、女性より男性に強く表れ、もともと敷地内で過ごすことが多かった女性への影響は少なかった。以上のことから、MDGsの目標である母子の死亡率を減らすための政策は、出産の医療化を進める結果となり、病院分娩と帝王切開率の上昇を招き、母乳栄養の低下をもたらす結果になっている。その理由として、公立病院が時間的にもマンパワーの点でも不十分な対応しかできないために、私立（民間）病院での出産が増え、私立病院は利益を上げるために帝王切開に依存していることがある。また、出産を医療化しようとする政府の政策が、長期的には母子の健康への脅威となっている可能性があることは、重要な指摘と言える。