グローバル化する高齢者介護労働と福祉国家におけるジェンダー課題

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令和元年(平成31年)度は、高齢者介護労働のグローバル化をめぐるジェンダー課題について、研究実施計画に沿い、台湾における聞き取り調査を実施した。6～7月には調査項目・調査機関の選定、9月3日～6日に現地調査をおこなった。台湾では、長期介護サービス制度はあるものの、介護保険制度は成立しておらず、施設介護と在宅介護の比率が1:9と、高齢者介護を高齢者の家族とともにその家族が雇用する東南アジア(76%がインドネシア)出身の住み込みの介護労働者に依存する。このような外国人在宅介護労働者の99.5%は女性であることから、台湾における外国人介護労働者の現状およびジェンダー課題を外国人労働者支援機関(行政、NPO・NGO)、介護施設への聞き取りを通して明らかにした。また、7月27日には、研究課題名のもとで、研究協力者であるソウル市サイバー大学 李栖瑛氏(韓国)、および、城西大学 于洋氏(中国)、朝陽科技大学 孫彰良氏(台湾)との研究会を東洋大学白山キャンパス大学院セミナー室において開催し、議論を重ねた。東アジアは家族規範が強く、かつ介護保険を実施している(あるいは実施を予定している)という共通点をもつが、急速な高齢化と介護市場のグローバル化によって古くて新しいジェンダー課題がそれぞれの国で生じている現状を確認できた。なお、韓国における聞き取り調査をソウル市サイバー大学の教授の李栖瑛氏による研究協力のもとで当初は3月に実施する予定であったが、研究代表者の急逝によって12月31日をもって補助金が打ち切りとなったために、見送られた。