施設コンフリクトの全国悉皆調査による実態経年比較分析とマネジメント手法の構築

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本研究の目的は、2010（平成22）年度以降の障害者施設をめぐるコンフリクト発生実態を、全国調査を実施することにより究明することである。さらに、施設コンフリクト発生率の高い地域と低い地域の外部環境の差異、及び合意形成に至るプロセスを明らかにすることも、本研究の重要な研究目標である。具体的には、障害者施設のなかでも精神障害者施設を取り上げ、施設コンフリクトの発生事由について地域側の要因（社会文化的背景等）の関与を明らかにするため、分析を進めている。施設コンフリクトとは、施設と周辺住民との間で生じる紛争、対立、摩擦等である。障害者施設をめぐるコンフリクトは、主として障害者への差別や偏見がその発生原因であると考えられている。実際、施設建設や施設の運営に対し、障害者施設や障害者に対する差別や偏見に基づくと思われる理由により、周辺住民が反対運動を展開することが多くみられる。申請者が2010年に実施した全国調査においては、施設コンフリクトは全体の約１割で発生していることが明らかになっており、「発生していない」と片づけられていた障害者施設コンフリクトは、今もなお発生していることが明らかになった。今年度も昨年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響のため、施設・事業所へのヒアリング調査が大幅に遅れ、施設コンフリクト発生から合意形成に至るプロセスを解明するための聞き取り調査を継続的に実施している状況である。今回の調査では、実態についてより正確に把握するために、アンケート調査の回答が得られなかった施設もヒアリング対象として訪問調査を実施し、追加調査として聞き取りによる調査を実施している。