Neighborhood Crime Prevention: Tailor-made Inteverntion and it's diffusion process optimized both individual and group level

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研究３年目である本年度は，高齢者対象の縦断調査・日常活動調査，介入の効果分析を行った。高齢者対象の縦断調査では，65-84歳の高齢者2800名に対して第3波調査を行い，特殊詐欺前兆電話経験および防犯情報・介入への接触を尋ねた。また，過年度に実施した調査から楽観バイアスについての論文を刊行した（木村ら2023,心理学研究）。楽観バイアスは，留守番電話使用との相関はなかったものの，不審電話着信時の既遂被害につながる行動意図との関連が示され，その是正の必要性が示唆された。高齢者の日常活動調査では，高齢者男女11名を対象に自宅固定電話の利用および外出状況を7日間にわたり日誌，ビデオカメラ，GPSロガーにより測定・観察した。固定電話利用は低調であったが，電話の相手を確認せずに応答する様子が確認された。また防犯情報への接触媒体はテレビ，新聞が多く，内容について同居家族と話していることも確認された。介入の効果分析では，過年度に実施した公的機関の情報発信プロジェクトの評価研究の論文が採択された（白川ら2023, 心理学研究）。特殊詐欺の防犯情報のツイートは，予防行動の効果性認知および行動意図を高めていたが，予防行動実施率には有意な影響はなく，行動変容の困難性も示された。また，大学生約100名を対象に，フィッシング詐欺の脅威，予防行動の反応効果性，自己効力感を操作した情報を提示して，予防行動を勧告する実験を実施し，その分析結果を論文発表した（春田ら2023，上智大学心理学年報）。なお，本課題では，研究者と実務家の交流を通じて効果検証の機運を高め，一次研究の蓄積を図っている。本年度は日本心理学会大会で公募シンポジウム「地域での犯罪予防」を開催し，研究代表者および分担者2名が，本科研費での実施事項および犯罪オープンデータの分析事例を話題提供し，指定討論者と議論した。