Study on construction of factchecking system as effective countermeasure against dis- & mis-information

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本年度は、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）が収集している疑義言説のデータ分類と分析を実施し、日本における偽情報・誤情報の特徴を調査した。また、2021年衆議院選挙などのファクトチェック支援策をプロジェクトとして実施した。FIJは、日本のファクトチェック活動を推進する目的で、ツイッター上の疑義言説（真偽不明の言説・情報）を自動検知するFCCシステムや一般通報情報などを基に、主に影響度の高い疑義言説を人力でClaimMonitor（CM）という疑義言説データベースに掲載し、ファクトチェック実施メディアに提供している。ファクトチェック記事のうち65％はCM情報を活用している（2020年時点）。今回は日本における偽情報・誤情報の特徴を把握する目的で、2020年1月～21年8月のCMのデータベースを整理・分析した。CMに収集・掲載された疑義言説は約4300件で月平均215件。疑義言説の発信媒体を分類したところ、トップがSNS（75）で、ニュースメディア＝所属記者らの発信含む＝（12）、ポータルサイト（4）、個人サイト／匿名サイト（2）、企業・団体サイト（0.5）、公的機関サイト（0.5）と続いた（括弧内は％）。影響度の高い疑義言説という観点からは、ニュースメディアなどの発信も検証対象の候補になっている点は注目すべきであり、今後、さらに分析を進める必要がある。ファクトチェック支援策プロジェクトは、FIJに委託して21年衆議院選挙、22年参議院選挙、22年沖縄県知事選挙を対象にそれぞれ実施した。具体的には、党首討論会、テレビ討論会などの全文文字起こし、事実言明マーキング、「CM収集・掲載の強化」である。支援策の有効性について分析を進めている。また、ファクトチェック白書は、「総論」「世界のファクトチェック活動」の部分を完成させ、オンラインで公開した。