権威主義体制の部分的民主化：軍事政権の権限留保領域の意義へ

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令和2年度は、昨年研究した研究の基礎であるミャンマーにおける①「権限留保領域」の理論モデルと②軍事政権の政治関与の度合いを示すデータ分析の発展を主とし研究を行なった。並行して、研究の一部である事例研究についても大きな研究成果があったので、以下の通り詳細を説明する。第一に、昨年度は、理論モデルに「権限留保領域」を憲法に加え政治移行をするというのは、国によって違うということを議論した。更に、その条件は具体的にどのような状態なのかを確認した。まず確認したのは、独裁政権が政治移行する前に議会（下院と上院）に国民から選挙で直接選ぶのではなく、国軍の司令官かまたは国軍から指名する軍人議員がいるのか。また、国防治安評議会ではどの程度の人数を国軍が占めているのか等、様々な条件を詳細まで調査した。第二は軍事政権の政治関与の度合いを示すデータ分析である。だが、上記の理論に基づいて各国（軍事政権から民主化への移行する国）が政治移行する前に上記の条件が憲法に書き込まれているかどうかを調査しデータ化する必要がある。しかし、現状ではそのようなデータは存在しない。そこで、本研究では世界の国々の憲法を調査しながらデータ構築を行なった。このデータができたら、自分のオリジナルのデータとして大きな成果になると考えられる。第三に、上記の理論構築とデータ構築をしながら事例研究も並行していた。理論とデータも一致している国として、アジアとラテンアメリカを土台とした事例を詳細に研究した。主に、アジアの国の中でミャンマーの現状（主にスーチー政権に対する国民の意見）について、亜細亜大学のインドネシア地域研究の増原綾子先生の調査に参加し、ミャンマーの現状調査ができた。また、その調査の報告書及び、書籍の第一章を執筆させて頂き、自らの研究の一部として大きな成果を遂げた。