Estimation of the Policy Impact of the Child Benefit Policy on the Female Labor Status

１）2010年の児童手当の拡充が親の子育て環境への優先度を高めたのかを固定効果モデルを用いて検証した。さらに、子供の年齢（未就学児・小学生・中学生）や世帯所得（平均以下・以上）ごとに分析を行うことで、児童手当の拡充が子育て環境の優先度に与える影響が子供の年齢や世帯所得に応じて異なる可能性を検証した。分析の結果、児童手当の拡充は、未就学児の親のうち世帯年収が平均以下の世帯では保育環境に対する優先順位を高めた一方で、小学生の親のうち世帯年収が平均以上の世帯では教育環境に対する優先順位を高めたことが明らかになった。本研究は、”Journal of Behavioral Economics and Finance”より出版された。2 ）2012年に児童手当に所得制限が復活したため、所得制限以上の世帯(世帯主の所得が約960万円)で児童手当が減額されたことが、母親の就業や子供の健康（通院や入院）に与えた影響を回帰不連続モデル（RDD）によって検証した。分析の結果、児童手当が減額された世帯では、母親が認可外保育を利用することでパートタイムや自営業での就業確率を増やし、労働時間や勤労所得も増加することが分かった。また、母親就業の増加は待機児童割合が高い都道府県でのみ確認された。さらに、母親就業の増加は子供の健康に悪影響を及ぼさないことも確認された。本論文は現在、”Journal of the Japanese and International Economies”に修正後再投稿を行なっている（R&R）。

１）2010年の児童手当の拡充が親の子育て環境への優先度を高めたのかを固定効果モデルを用いて検証した。さらに、子供の年齢（未就学児・小学生・中学生）や世帯所得（平均以下・以上）ごとに分析を行うことで、児童手当の拡充が子育て環境の優先度に与える影響が子供の年齢や世帯所得に応じて異なる可能性を検証した。分析の結果、児童手当の拡充は、未就学児の親のうち世帯年収が平均以下の世帯では保育環境に対する優先順位を高めた一方で、小学生の親のうち世帯年収が平均以上の世帯では教育環境に対する優先順位を高めたことが明らかになった。本研究は、”Journal of Behavioral Economics and Finance”より出版された。2 ）2012年に児童手当に所得制限が復活したため、所得制限以上の世帯(世帯主の所得が約960万円)で児童手当が減額されたことが、母親の就業や子供の健康（通院や入院）に与えた影響を回帰不連続モデル（RDD）によって検証した。分析の結果、児童手当が減額された世帯では、母親が認可外保育を利用することでパートタイムや自営業での就業確率を増やし、労働時間や勤労所得も増加することが分かった。また、母親就業の増加は待機児童割合が高い都道府県でのみ確認された。さらに、母親就業の増加は子供の健康に悪影響を及ぼさないことも確認された。本論文は現在、”Journal of the Japanese and International Economies”に修正後再投稿を行なっている（R&R）。