Political Economy of Austerity: Paradox of Capitalisms and Partisan Politics

まず、本年度は交付申請書で記載した研究実施計画の通り、党派政治の変容がどのような社会的インパクトを与えるのか、特に有権者の政治参加に対してどのような影響を与えるのかという問いについて研究を行った。本研究では、左派政権が緊縮を行なった場合、右派政権が緊縮を行なった場合よりも反政府運動が起こりやすくなるという仮説が提示し、この仮説を先進37カ国のパネルデータを用いて実証した。当初の計画ではマルチレベルデータを用いることとなっていたが、様々なフィードバックを受ける中で、マクロレベルのデータを用いることとなった。以上の研究成果は2020年9月に行われたAmerican Political ScienceAssociation（APSA）の2020 APSA AnnualMeeting&Exhibitionで報告された。そこで受けたフィードバックを元に論文を修正し、まずAPSAが運営するサーバー（APSA Preprints）でプレプリント版を公開した。そして国際査読付き学術雑誌であるComparative Political Studiesに投稿した。現在査読結果を待っている状況である。次に、本年度は早稲田大学高等研究所とカザフスタン・ナザルバエフ大学との消費税と福祉国家の性質に関する共同研究を行なった。この共同研究では、北欧型の逆進課税・普遍主義給付は中高所得者の支持を獲得する一方低所得者の支持を失うという仮説を立て、日本におけるサーベイ実験を通じて実証した。この研究の成果はまず2020年6月に行われた日本比較政治学会第23回研究大会で発表され、早稲田大学高等研究所のワーキングペーパーとして公表された。そして、国内査読付き学術雑誌である年報政治学に投稿した。先の研究と同様、現在査読結果を待っている状況である。

まず、本年度は交付申請書で記載した研究実施計画の通り、党派政治の変容がどのような社会的インパクトを与えるのか、特に有権者の政治参加に対してどのような影響を与えるのかという問いについて研究を行った。本研究では、左派政権が緊縮を行なった場合、右派政権が緊縮を行なった場合よりも反政府運動が起こりやすくなるという仮説が提示し、この仮説を先進37カ国のパネルデータを用いて実証した。当初の計画ではマルチレベルデータを用いることとなっていたが、様々なフィードバックを受ける中で、マクロレベルのデータを用いることとなった。以上の研究成果は2020年9月に行われたAmerican Political ScienceAssociation（APSA）の2020 APSA AnnualMeeting&Exhibitionで報告された。そこで受けたフィードバックを元に論文を修正し、まずAPSAが運営するサーバー（APSA Preprints）でプレプリント版を公開した。そして国際査読付き学術雑誌であるComparative Political Studiesに投稿した。現在査読結果を待っている状況である。次に、本年度は早稲田大学高等研究所とカザフスタン・ナザルバエフ大学との消費税と福祉国家の性質に関する共同研究を行なった。この共同研究では、北欧型の逆進課税・普遍主義給付は中高所得者の支持を獲得する一方低所得者の支持を失うという仮説を立て、日本におけるサーベイ実験を通じて実証した。この研究の成果はまず2020年6月に行われた日本比較政治学会第23回研究大会で発表され、早稲田大学高等研究所のワーキングペーパーとして公表された。そして、国内査読付き学術雑誌である年報政治学に投稿した。先の研究と同様、現在査読結果を待っている状況である。