巨大津波による社会リスクの地域的差異と最適な避難行動

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3年間における実証分析の成果を踏まえて，地域の自然環境，地域社会の防災活動，人々の行動意向のデータをGISで一元管理し，空間的分析を行う手法を開発した．津波浸水範囲・浸水時間には，地域の土地条件や都市構造によって差異が生じる．そのため，津波避難行動は，避難者が地震発生時にいた場所の地理的特徴（海岸からの距離，地表面からの高さ，建物種別）の影響を受けやすい．さらに，地域防災の活動状況に加えて，避難者の個人属性（性別・年齢・職業・世帯構成）や津波認知，モビリティもまた津波避難行動を左右する．したがって，最適な避難行動を導出するには，津波の挙動に関わる自然条件と，地表面上で展開される人文社会条件を複合的に考慮する必要がある．そこで本研究では，時間・空間をキーワードに，両者の統合を試みている．本研究で開発した手法を2011年東日本大震災における10,603人分の個票データに適用し，震災当日の津波避難行動を分析した．その結果，地震発生時にいた場所が海岸から離れるほど，避難施設へ直接移動するケースが低下し，複数地点を経由してから避難先へ向かうケースや，非移動の比率が高まることが確認された．両者を分けた因子として，個人の津波認知，性別，地震発生時にいた場所の建物種別，および世帯人員の特徴が指摘された．例えば津波は必ず来ると認知した女性の世帯に未就学児がいる場合，職場から自宅等を経由して避難先へ向かう傾向が顕著に見られた．一方，地震発生時にいた場所が自宅もしくは中高層建物で，かつ大津波警報を聞いていなかった人々には，非移動となる傾向が見出された．本研究は津波避難行動の形成に関わる自然的要因および人文社会的要因の影響度を定量的にモデリングしており，将来発生が予想される南海トラフ巨大地震において，地域の脆弱性の評価・津波避難行動の支援に役立つと考えられる．