表見代理の判断枠組みとその理論的根拠―民法110条を出発点として―

本研究は、表見代理によって、本人が無権代理行為について義務を負う理由を明らかにすることを最終的な目的としたものである。具体的には、表見代理で扱われるケースが、フランス法（課題①）及びドイツ法（課題②）において、どのように処理されているかを明らかにし、課題①及び②を踏まえて、日本法にいかなる示唆を得ることができるかについて検討を加えた（課題③）。課題①については、フランス民法典の2016年改正後、表見委任が適用されるケース（特別な規定がある場合を除く、無権代理行為すべて）が、日本民法110条の表見代理が適用されるすべてのケースを包含することを明らかにした。また、外観理論とは、原則（無権利者は権利を譲渡し得ない）を貫徹すると、取引の相手方は、自称権利者の権利関係を完璧に調査しない限り、権利を確実に取得し得なくなり、取引が阻害されるため、当該相手方が、権利に対する正当な信頼をしたときには、その信頼に対応する権利を取得することを認める理論であり、表見委任は、この理論によって説明されることを示した。課題②に関しては、課題①に関する調査に予定よりも多くの時間を要したため、研究成果が公表できるほどの調査を進めることができなかった。課題③については、フランスの表見委任及び外観理論に照らして、日本民法110条及び同条の背後にある信頼保護法理をどのように解すべきかについて検討を加えた。具体的には、同条の表見代理によって、本人が責任を負うべき理由は、代理制度の存在意義から一元的に説明され得ることや、同条の背景にある信頼保護法理自体が認められる理由は、この法理を認めなければ、取引の相手方は、自称権利者の権利関係を完全に調査しない限り、権利を確実に取得し得なくなるため、取引が阻害される点に求められることを示した。

本研究は、表見代理によって、本人が無権代理行為について義務を負う理由を明らかにすることを最終的な目的としたものである。具体的には、表見代理で扱われるケースが、フランス法（課題①）及びドイツ法（課題②）において、どのように処理されているかを明らかにし、課題①及び②を踏まえて、日本法にいかなる示唆を得ることができるかについて検討を加えた（課題③）。課題①については、フランス民法典の2016年改正後、表見委任が適用されるケース（特別な規定がある場合を除く、無権代理行為すべて）が、日本民法110条の表見代理が適用されるすべてのケースを包含することを明らかにした。また、外観理論とは、原則（無権利者は権利を譲渡し得ない）を貫徹すると、取引の相手方は、自称権利者の権利関係を完璧に調査しない限り、権利を確実に取得し得なくなり、取引が阻害されるため、当該相手方が、権利に対する正当な信頼をしたときには、その信頼に対応する権利を取得することを認める理論であり、表見委任は、この理論によって説明されることを示した。課題②に関しては、課題①に関する調査に予定よりも多くの時間を要したため、研究成果が公表できるほどの調査を進めることができなかった。課題③については、フランスの表見委任及び外観理論に照らして、日本民法110条及び同条の背後にある信頼保護法理をどのように解すべきかについて検討を加えた。具体的には、同条の表見代理によって、本人が責任を負うべき理由は、代理制度の存在意義から一元的に説明され得ることや、同条の背景にある信頼保護法理自体が認められる理由は、この法理を認めなければ、取引の相手方は、自称権利者の権利関係を完全に調査しない限り、権利を確実に取得し得なくなるため、取引が阻害される点に求められることを示した。