大学入試政策の安定性に関する研究―共通テストの政策形成・決定過程の分析を通して―

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本年度の主な研究実績・研究成果は以下の2点にまとめられる。1点目は、昨年度から行っていた「大学入試センター試験」の政策形成過程の分析に関する成果発表を行ったことに加え（論文「大学入試の共通試験におけるアラカルト方式導入の要因に関する再検討―国立大学協会による共通第一次学力試験の改革過程に着目して―」）、「共通第一次学力試験」の政策形成過程に関して、中央教育審議会や国立大学協会においていかなる審議が行われていたかを、議事録等を基に詳細に明らかにするための分析も進めた結果、その中から2本の論文を成果として発表したことである（論文「中央教育審議会の『46答申』における大学入試の共通試験制度構想の形成過程に関する考察」と「国立大学協会による共通第1次学力試験の政策形成過程における2次試験のあり方をめぐる検討状況についての考察」）。2点目は、大学入試の共通試験政策の政策転換・政策安定性に関するこれまでの研究成果を、博士論文「大学入試における共通試験の政策転換に関する政治学的研究―『拒否権プレイヤー論』を用いた政策形成・決定過程の分析を通して―」にまとめて提出し、当初の計画通り、2022年3月に博士（教育学）の学位を取得したことである。以上をもって、本研究の目的を達成し、特別研究員としての研究を完遂した。なお、以上の他に、本研究に関する1件の論文発表（「国内の教育政策研究動向」）を行った。