A Comparative Legal Study on Public-Private Cooperation in Japan and China

採用2 年目である本年は、1 年目の研究成果をまとめ、上海交通大学での在外研究の環境を活かして、上海交通大学がケンブリッジ大学と共同刊行する『Asian Journal of Law and Society』 に投稿するための英語論文を執筆する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、在外研究が行えなくなったため、英語論文の執筆は日本で行い、その成果はRoutledge社から近々出版される予定のYuka Kaneko/ Narufumi Kadomatsu/ Brian Z. Tamanaha (eds.), Land Law and Disputes in Asia: In Search of an Alternative for Developmentに掲載されることとなった。同成果の日本語版は昨年度既に脱稿しており、今年度『社会体制と法』（第18 号、2020 年6 月）96-108 頁に掲載された。研究の内容としては、1 年目の研究過程において、中国の「行政主体」概念を考察するためには中国の「法人資格」の概念を検討する必要があることが明らかとなったため、当初は予定していなかった「法人資格」概念の研究を行った。そこでは、社会主義体制をとる中国において市場経済化が導入された歴史的経緯に着目し、日本法における「法人格」概念と中国における「法人資格」概念の違いを明らかにした。

採用2 年目である本年は、1 年目の研究成果をまとめ、上海交通大学での在外研究の環境を活かして、上海交通大学がケンブリッジ大学と共同刊行する『Asian Journal of Law and Society』 に投稿するための英語論文を執筆する予定であった。しかし、新型コロナウイルスの蔓延により、在外研究が行えなくなったため、英語論文の執筆は日本で行い、その成果はRoutledge社から近々出版される予定のYuka Kaneko/ Narufumi Kadomatsu/ Brian Z. Tamanaha (eds.), Land Law and Disputes in Asia: In Search of an Alternative for Developmentに掲載されることとなった。同成果の日本語版は昨年度既に脱稿しており、今年度『社会体制と法』（第18 号、2020 年6 月）96-108 頁に掲載された。研究の内容としては、1 年目の研究過程において、中国の「行政主体」概念を考察するためには中国の「法人資格」の概念を検討する必要があることが明らかとなったため、当初は予定していなかった「法人資格」概念の研究を行った。そこでは、社会主義体制をとる中国において市場経済化が導入された歴史的経緯に着目し、日本法における「法人格」概念と中国における「法人資格」概念の違いを明らかにした。