リベラルな国家の成員資格をめぐる社会学的規範理論の構築

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本年度は、研究を遂行する過程で理論的な深化を迎えるとともに、問題設定や研究計画の上で大きな変更が生じた。本研究課題は、国籍や市民権といった制度的成員資格とリベラリズム規範との関わりを考察することを目的としてきた。しかし、現代の市民権政策をめぐる理論的考察を進めるなかで、制度的成員資格という限定された主題を超えて、より一般にリベラリズム規範をめぐる道徳的コミュニケーション一般の機能や逆説を考察する必要性に直面することとなった。そこで、これまでの問題設定全体を根本的に見直し、現代社会における道徳コミュニケーションの機能や挙動の理論的な考察という課題を新たに設定した（(1)道徳の社会理論的考察）。また同時に、リベラリズム規範についても、ロールズ以降の現代リベラリズムをめぐる議論をより積極的に参照しつつ、社会学的な観点からの再構成という形で接近することをもう一つの課題として設定し直した（(2)現代リベラリズムの社会学的再構成）。具体的には、(1)道徳の社会理論的考察としては、E・デュルケムの「道徳の実証科学」、モラル・パニック論と社会問題の構築主義、N・ルーマンの道徳論などを参照しつつ考察を進めた。また、(2)現代リベラリズムの社会学的再構成としては、ロールズやC・ラーモアの政治的リベラリズムや、多文化主義・フェミニズムなどの批判を踏まえて前景化しつつある「反差別」の論理に関する考察を進めた。本年度は最終年であったが、以上のように研究の問題設定を大きく見直したため、対外的な発表をせず基礎的な考察に注力した。研究計画や期間自体も見直しとなるが、長期的に見れば、本研究課題のより質の高い達成のためには問題設定の再編は必要であったと考えている。