都市における土地所有の近代化過程に関する包括的研究－地域社会との関係に着目して－

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本年度は以下、二つの点に取り組んだ。一点目は明治前期の京都市街地と周辺部における社寺地処分に関するGISデータの構築である。京都中心市街地は昨年度までにほぼ完成していたが、これを周辺町村まで拡張させた。この作業を通じ、社寺境内外区別関係資料の特徴として中心市街地の方が図面や情報の精度が高いことが明らかとなった。そのため中心市街地と完全に同質のデータ構築はかなわなかったが、この史料的特徴を踏まえたうえで中心市街地との比較研究が可能な状況に至ったと考えている。また、中心市街地の社寺についても宗派や本末関係など、社寺境内外区別関係資料以外からも得られる情報を追加することで汎用性の高いデータ構築を試みた。二点目として、上記のデータを用いつつ京都における社寺境内外区別の傾向や課題を明らかにする論文執筆に取り組んだ。社寺境内外区別の傾向としては、上地率や土地分類に関しては宗派よりも立地や社寺の規模による差異が目立つ。大寺院では塔頭・子院跡は耕地や薮地・荒蕪地となっているのに対し、中心市街地に近い中小寺院では塔頭跡での宅地開発が特徴的であった。一方で、最終処分段階では宅地や耕地は従来からの土地への関与が所有権に結び付きやすく、薮地・荒蕪地は新規に所有権が設定される傾向にある。そのため相国寺では塔頭跡に対する法類による竹木栽培を理由に払下げを願い出ているが、実現していない。また府の事務作業としては、還禄士族への低価払下げが他の処分よりも先行して進められた可能性も浮き彫りとなった。境内回復を目指す大社寺は、明治３２年国有林野法により「風致」を理由とした上地林の境内編入を実現していく。社寺の土地に対する権利認定において、関与実績から「風致」へと有効な論理が転換していくこととなる。