日中経済摩擦の研究―1917から1944年領事官会議録・領事報告からの検証―

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Ⅰ 領事官会議録を①在南支領事官会議（福州・広東総領事館、雲南・汕頭・厦門等の領事館）、②在中支領事官会議（上海・香港・南京・漢口等総領事館、宜昌、沙市・九江等領事館）、③在北支領事官会議（天津・青島・済南等総領事館）、④在満州領事官会議（哈爾賓・奉天・吉林・長春・間島等総領事館）の記 録群に分類するとともに、領事官会議開催の目的の変容から、第一期1917年～30年満州事変前、第二期1931年～32年満州国の建設まで、第三期1933年～36年日中 戦争前、第四期1937～44年日中戦争後の4時期区分に整理し、それらの記録の詳細目録と報告書等のデータ入力をほぼ完成させた。Ⅱ 外務省記録の政治・外交・経済関係に収められている排日排貨関係等について、以下の報告書目録（全36頁）を作成した。済南事件 排日及排貨関係（25冊）、支那国慶及記念日ニ於ケル排日状況関係雑件（15冊）、万宝山農場事件 排日関係（6冊）、満洲 事変 排日排貨関係（35冊）、各国ニ於ケル排日排貨関係雑纂 中国ノ部（9冊）、各国ニ於ケル排日、排貨関係雑纂 中 国ノ部 菜種抑留事件（1冊）、各国ニ於ケル排日、排貨関係雑纂 中国ノ部 関東庁報告ノ部（1冊）、各国ニ於ケル排日、排貨関係雑纂 中国ノ部 漢口ノ部（2冊）日本外務省に所蔵されている中国による排日排貨運動に関する記録のデジタル化は、日本の通商貿易、資源獲得等、さらには日中間の外交と軍事を分析する上に多面的情報を提供するものと期待できる。