アファーマティヴ・アクションの理論的再検討

本研究は、規制と給付の二分論および制度理論に関する研究とアファーマティヴ・アクションに関する研究とを結びつけることで、アファーマティヴ・アクションが実際に問題となるコンテクスト（公的雇傭・公共事業・大学）のもつ特性を踏まえたアファーマティヴ・アクション論を構築することを目的としている。本年度も新型コロナ・ウィルスのために、研究の進め方を大幅に変更せざるをえず、仙台でも収集できる文献を使った研究に従事した。本年度は、まず、平等に関する研究として、アファーマティヴ・アクションの判例に関する研究を行った。2022年10月に、アメリカ合衆国最高裁がアファーマティヴ・アクションについての口頭弁論を開いたとのニュースに接したため、この事件の判決に備えた準備作業を行った。また、1960年代のアメリカにおける公民権運動についての研究も行った。この研究成果の一部は、後述する公立図書館に関する論文に組み込んだ。規制と給付の二分論および制度理論に関する研究としては、まず、表現の自由、公立図書館、パブリック・フォーラムについての研究を行った。公立図書館とパブリック・フォーラム論との関係を分析するために、アメリカの公立図書館に関する判例およびそれとパブリック・フォーラム論との関係についての研究を行い、その成果の一部を論文として公表した。また、アメリカの大学および日本の大学の自治に関する研究を行った。これらの研究は次年度以降も引き続き行っていく予定であり、その研究成果も踏まえて公表することを予定している。これらの研究を通じて、制度理論についての研究を深化させることができた。

本研究は、規制と給付の二分論および制度理論に関する研究とアファーマティヴ・アクションに関する研究とを結びつけることで、アファーマティヴ・アクションが実際に問題となるコンテクスト（公的雇傭・公共事業・大学）のもつ特性を踏まえたアファーマティヴ・アクション論を構築することを目的としている。本年度も新型コロナ・ウィルスのために、研究の進め方を大幅に変更せざるをえず、仙台でも収集できる文献を使った研究に従事した。本年度は、まず、平等に関する研究として、アファーマティヴ・アクションの判例に関する研究を行った。2022年10月に、アメリカ合衆国最高裁がアファーマティヴ・アクションについての口頭弁論を開いたとのニュースに接したため、この事件の判決に備えた準備作業を行った。また、1960年代のアメリカにおける公民権運動についての研究も行った。この研究成果の一部は、後述する公立図書館に関する論文に組み込んだ。規制と給付の二分論および制度理論に関する研究としては、まず、表現の自由、公立図書館、パブリック・フォーラムについての研究を行った。公立図書館とパブリック・フォーラム論との関係を分析するために、アメリカの公立図書館に関する判例およびそれとパブリック・フォーラム論との関係についての研究を行い、その成果の一部を論文として公表した。また、アメリカの大学および日本の大学の自治に関する研究を行った。これらの研究は次年度以降も引き続き行っていく予定であり、その研究成果も踏まえて公表することを予定している。これらの研究を通じて、制度理論についての研究を深化させることができた。