ドイツにおける抗告訴訟と当事者訴訟の概念・相互関係に関する歴史的研究

德国上诉诉讼与当事人诉讼的概念及其相互关系的历史研究

• 批准号: 19K01296
• 负责人: 長谷川 佳彦
• 金额: $ 1.58万
• 依托单位: Osaka University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2019
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2019-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-19K01296/
• 关键词: 行政訴訟; 訴訟類型; ドイツ法; 歴史研究

2022年度も、新型コロナウィルスの感染拡大の影響でドイツに出張できなかった。そのため、ドイツにおける抗告訴訟と当事者訴訟の概念および両者の関係について、これまでの研究を論文として取りまとめるに至ることも難しくなったので、前年度の「今後の研究の推進方策」で記した通り、抗告訴訟と当事者訴訟に関するわが国の議論の分析・考察を行った。特に、わが国において抗告訴訟の概念が形成された状況について、これまでの研究で得られたドイツ法に関する知見を踏まえて分析・考察を進めた結果、例えば次のようなことが明らかになった。すなわち、わが国の行政訴訟法理論に、抗告訴訟と当事者訴訟の概念を採り入れたのは美濃部達吉であったが、それに先立って美濃部は、ドイツ法の状況を紹介する論文を発表していた。その論文において美濃部は、プロイセンでは行政処分が訴訟で争われる場合も、原告と被告が訴訟の当事者として対峙し、裁判所が判断を下すという当事者訴訟と同様の三面構造が採られていたため、プロイセンでは抗告訴訟と当事者訴訟の区別がされていない旨を紹介していた。しかし、わが国の当時の行政裁判法もプロイセンと同じく、行政処分が訴訟で争われる場合には原告と被告が訴訟の当事者として対峙する構造を採っていたにもかかわらず、美濃部は行政処分が争われる訴訟を抗告訴訟と定義していた。その背景としては、国家や行政庁には行政処分を発する「権利」なるものは認められず、当事者訴訟や民事訴訟の場合と異なり、原告の権利と被告の権利の対立を観念することができないという理解があったと考えられる。

In 2022, the impact of new types of infection was greatly affected. The concept and relationship between the litigant and the litigant, the research paper and the "future research promotion strategy" of the previous year, the analysis and investigation of the relationship between the litigant and the litigant. The concept of litigation is formed by the study of the law and the analysis of the results. This paper introduces the theory of administrative procedure law and the concept of litigation of the parties involved in the litigation. In the case of administrative action, the plaintiff and the defendant are the parties to the lawsuit, and the judgment of the tribunal is the three-sided structure of the parties to the lawsuit. The plaintiff and the defendant are the parties to the lawsuit. The defendant and the defendant are the parties to the lawsuit. The background of the case, the administrative punishment of the state, the litigation of the parties, the litigation of the defendant, and the investigation of the case.

项目成果

固定資産評価審査委員会の審査で主張しなかった事由を同委員会決定取消訴訟において主張することの許否

准许或不准许在诉讼中提出固定资产估价审查委员会审查未提出的理由，撤销该委员会的决定

• 发表时间: 2020
• 期刊: ジュリスト臨時増刊 令和元年度重要判例解説
• 作者: 長谷川佳彦