税務行政の国際化と情報通信技術の利用と納税者権利保護の新たな展開

(1)各国の納税者保護法制や納税者権利憲章の最新動向の調査2022年度は2022年5月18日から20日にアメリカのハーバード大学で開催された第7回納税者の権利に関する国際会議(7th International Conference on Taxpayer Rights） にオンラインで出席するなど、ポストコロナ世界におけるデジタル技術を利用した非対面の税務調査や徴収手続に対する納税者の権利保護についての最新動向の調査を行った。また、コロナ禍の影響のため海外調査は行えなかったが、韓国や台湾、インドなどのアジア地域や南アフリカなどアフリカ諸国の納税者権利保護法制や納税者権利憲章などについて情報収集を行った。さらに、国際的な研究グループの公表した納税者権利保護の最低基準としての新たな納税者権利憲章の国際モデルについて文献調査を行った。(2)税務行政のデジタル化・国際化と納税者権利保護の研究の総括と追加調査これまで研究を進めてきた税務行政のデジタル化・国際化と納税者権利保護の研究についての総括として、2022年10月29日から30日に立正大学品川キャンパスで開催された日本租税理論学会2022年度研究大会・総会のシンポジウム 「人権と税制・税務行政」において、「納税者の権利の国際的保護の進展」をテーマに報告と討論を行った。また、納税者のデータやプライバシーの保護と税務行政へのAIの利用の規制について、EUやアメリカなどの最新の状況を追加調査した。さらに、2023年10月に導入が予定されている消費税の適格請求書等保存（インボイス）方式とそれによって利用の拡大が予想されるデジタル・インボイス、2024年1月から本格的に適用される改正電子帳簿保存法の影響やその問題点について調査を行い、東京地方税理士会制度部会や立命館大学オンラインプレスセミナーなどで報告した。

(1)各国の納税者保護法制や納税者権利憲章の最新動向の調査2022年度は2022年5月18日から20日にアメリカのハーバード大学で開催された第7回納税者の権利に関する国際会議(7th International Conference on Taxpayer Rights） にオンラインで出席するなど、ポストコロナ世界におけるデジタル技術を利用した非対面の税務調査や徴収手続に対する納税者の権利保護についての最新動向の調査を行った。また、コロナ禍の影響のため海外調査は行えなかったが、韓国や台湾、インドなどのアジア地域や南アフリカなどアフリカ諸国の納税者権利保護法制や納税者権利憲章などについて情報収集を行った。さらに、国際的な研究グループの公表した納税者権利保護の最低基準としての新たな納税者権利憲章の国際モデルについて文献調査を行った。(2)税務行政のデジタル化・国際化と納税者権利保護の研究の総括と追加調査これまで研究を進めてきた税務行政のデジタル化・国際化と納税者権利保護の研究についての総括として、2022年10月29日から30日に立正大学品川キャンパスで開催された日本租税理論学会2022年度研究大会・総会のシンポジウム 「人権と税制・税務行政」において、「納税者の権利の国際的保護の進展」をテーマに報告と討論を行った。また、納税者のデータやプライバシーの保護と税務行政へのAIの利用の規制について、EUやアメリカなどの最新の状況を追加調査した。さらに、2023年10月に導入が予定されている消費税の適格請求書等保存（インボイス）方式とそれによって利用の拡大が予想されるデジタル・インボイス、2024年1月から本格的に適用される改正電子帳簿保存法の影響やその問題点について調査を行い、東京地方税理士会制度部会や立命館大学オンラインプレスセミナーなどで報告した。