日本法のモデルとしてのEU会社法指令とヨーロッパ模範会社法の研究

欧盟公司法指令和欧洲示范公司法作为日本法范本的研究

• 批准号: 19K01374
• 负责人: 高橋 英治
• 金额: $ 2.83万
• 依托单位: Osaka Metropolitan University (2022)Osaka City University (2019-2021)
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2019
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2019-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-19K01374/
• 关键词: 環境保護; 会社の持続可能性; 権利のための闘争; 営業譲受人の責任; EU法; EU会社法; 電子株主総会; 開業の自由; ヨーロッパ連合; 指令; 会社法; EU; ヨーロッパ模範会社法; オンライン設立

2022年度は、EUおよびEU加盟国であるドイツの環境保護と会社法の関係について研究した。日本においては、近年、会社法によって、環境保護等の会社の持続可能性（サステナビリティ ）の要素をいかにして実現できるかが議論されている。この分野において、ドイツは、伝統を有し、また、世界をリードしている。ドイツでは、既に18世紀初頭の森林学に、持続可能性の概念が、木の伐採に警告を与える概念（「人は成長してくる木よりも多くの木を伐採してはならない」）として存在していた 。ヴォルフガング・シェーンは、19世紀におけるドイツ民法の制定においても、用益賃貸借上の持続可能性の概念につき、「乱伐（Raubbau）」に対峙するものとして、「秩序ある経」の概念として既に導入されていたと説く。今、国連やEUからの要請を受けて、ドイツの会社の持続可能性に関する立法は大きく変貌しようとしている。会社の持続可能性は、21世紀のドイツの会社法をリードする法理念である。本稿では、会社の持続可能性に関する近時のドイツの立法を概観し、環境・気候変動・人権・ダイバーシティー（多様性）等の会社の持続可能性につきEU法・ドイツ法から日本法が何を学ぶことができるのかについて考察した。また、ドイツ法における譲渡人の商号を続用した営業譲受人の責任と株主の権利のための闘争の手段である株主代表訴訟のドイツにおける発展、EU加盟国であるドイツにおける人的会社法の大改正についても研究した。また、会社法に関する書評も発表した。

在2022财年，我们研究了欧盟成员的欧盟和德国的环境保护与企业法之间的关系。近年来，在日本，讨论了如何根据《公司法》制定的环境保护，例如环境保护等公司的可持续性要素。在这个领域，德国有传统，并且是世界领导人。在德国，在18世纪初期，林业中存在可持续性的概念是警告砍伐树木的概念（“人们不应该砍伐树木比生长更多”）。沃尔夫冈·斯科恩（Wolfgang Schoen）认为，即使在19世纪德国民法制定中，公用事业租赁中可持续性的概念也已经被引入为“有序的佛经”的概念，作为与“ raubbau”的对抗。目前，遵循联合国和欧盟的要求，关于德国公司可持续性的立法即将发生巨大变化。公司可持续性是一种法律哲学，在21世纪领导德国公司法。本文概述了最近关于公司可持续性的法律，并考虑了日本法律可以从欧盟和德国法律中学到的有关公司可持续性，例如环境，气候变化，人权，多样性等。我们还研究了德国股东代表诉讼的制定，这是为企业受托人的责任和股东权利而奋斗的一种手段，以及持续德国法律的股东权利，以及《欧盟成员》中《人类公司法案》的主要修正案。他还发表了有关公司法律的书评。