欠格条項廃止に伴う会社法と成年後見法の理論的交錯の解決を目指す民商法共同研究

令和４年度は、Zoomを利用したオンラインの形態により４回の研究会を実施した。第１回研究会では、研究会メンバーによる各自の研究の進捗状況の報告と令和４年度における研究計画に関する意見交換等を行った。第２回研究会（法人後見制度研究会との共同開催）では、外部講師として山口詩帆氏（日本学術振興会特別研究員 DC2)を招いて、「アルゼンチン共和国及びブラジル連邦共和国における成年後見法改正について」と題する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第３回研究会（法人後見制度研究会との共同開催）では、身元保証等高齢者サポートサービス事業者との間で締結された死因贈与契約を無効とした名古屋高裁令和4年3月22日判決を題材として、同事件の被告側代理人を務めた熊田均弁護士ら３名の弁護士による報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第４回研究会では、研究会メンバーによる令和４年度の研究の進捗の総括を行うとともに、研究最終年度となる次年度における最終的な研究成果の公表方法を再確認した。各自の分担領域については、本年度もコロナ禍の影響により海外調査の実施を見送ったため、主に文献調査の手法を通じて各自が担当する比較法研究を進めた。その概要については、先述の第４回研究会において情報共有を行った。加えて、令和元年会社法改正に関する文献が増加してきたため、その網羅的な収集とその分析を進め、法制審議会以後の取締役等の欠格条項削除後の対応に関する議論の進展状況の再整理を行った。研究業績の発信については、菊池馨実編『相談支援の法的構造―「地域共生社会」構想の理論分析』に収録した上山泰「成年後見制度利用促進基本計画における権利擁護支援の意義　「小さな成年後見」の理念に基づく成年後見法再改正に向けて」をはじめとして、本研究の成果と関連する２本の論文と３本の判例評釈を公刊することができた。

令和４年度は、Zoomを利用したオンラインの形態により４回の研究会を実施した。第１回研究会では、研究会メンバーによる各自の研究の進捗状況の報告と令和４年度における研究計画に関する意見交換等を行った。第２回研究会（法人後見制度研究会との共同開催）では、外部講師として山口詩帆氏（日本学術振興会特別研究員 DC2)を招いて、「アルゼンチン共和国及びブラジル連邦共和国における成年後見法改正について」と題する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第３回研究会（法人後見制度研究会との共同開催）では、身元保証等高齢者サポートサービス事業者との間で締結された死因贈与契約を無効とした名古屋高裁令和4年3月22日判決を題材として、同事件の被告側代理人を務めた熊田均弁護士ら３名の弁護士による報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第４回研究会では、研究会メンバーによる令和４年度の研究の進捗の総括を行うとともに、研究最終年度となる次年度における最終的な研究成果の公表方法を再確認した。各自の分担領域については、本年度もコロナ禍の影響により海外調査の実施を見送ったため、主に文献調査の手法を通じて各自が担当する比較法研究を進めた。その概要については、先述の第４回研究会において情報共有を行った。加えて、令和元年会社法改正に関する文献が増加してきたため、その網羅的な収集とその分析を進め、法制審議会以後の取締役等の欠格条項削除後の対応に関する議論の進展状況の再整理を行った。研究業績の発信については、菊池馨実編『相談支援の法的構造―「地域共生社会」構想の理論分析』に収録した上山泰「成年後見制度利用促進基本計画における権利擁護支援の意義　「小さな成年後見」の理念に基づく成年後見法再改正に向けて」をはじめとして、本研究の成果と関連する２本の論文と３本の判例評釈を公刊することができた。