持続可能な法人後見制度構築に向けた民商法共同の総合的研究ー適格性問題を中心に

民商法联合综合研究，构建可持续发展的企业监护制度——聚焦资格问题

• 批准号: 22K01249
• 负责人: 上山 泰
• 金额: $ 2.75万
• 依托单位: Niigata University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2022
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2022-04-01 至 2026-03-31
• 项目状态: 未结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01249/
• 关键词: 成年後見制度; 法人後見; 地域権利擁護; 法人論

令和４年度は、Zoomを利用したオンラインの形態により４回の研究会を実施した。第１回研究会では、本研究課題全体の実施計画と令和４年度中の研究計画について意見交換を行った上で、併せて、研究代表者から「成年後見法改正の方向性」と題する報告を行い、参加者による質疑及び意見交換を行った。第２回研究会（欠格条項研究会との共同開催）では、外部講師として山口詩帆氏（日本学術振興会特別研究員 DC2)を招いて、「アルゼンチン共和国及びブラジル連邦共和国における成年後見法改正について」と題する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第３回研究会（欠格条項研究会との共同開催）では、身元保証等高齢者サポートサービス事業者との間で締結された死因贈与契約を無効とした名古屋高裁令和4年3月22日判決を題材として、同事件の被告側代理人を務めた熊田均弁護士ら３名の弁護士による報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第４回研究会では、研究分担者から「商人の営業能力」に関する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。併せて、研究会メンバーによる令和４年度の研究の進捗の総括を行い、令和５年度の研究計画について協議を行った。このほか、研究代表者は日韓台の国際会議（韓台日高齢者・障害者権利擁護大会）を含めて、本研究と関連するテーマでの研究報告３本を行った。比較法研究に関しては、コロナ禍の影響により海外調査の実施を見送ったため、主に文献調査の手法を通じて各自が担当する比較法研究を進めた。その概要については、先述の第４回研究会において情報共有を行った。研究業績の発信については、内田千秋「フランスの会計監査役制度の近時の展開ー2019年改正とその後」法政理論55巻190～237頁をはじめとして、本研究の成果と関連する３本の論文と３本の判例評釈を公刊することができた。

In the 4th year of the Reiwa era, and Zoomを utilized the <s:1> た <s:1> ラ ラ ラ ラ ラ ラ ラ <s:1> によ によ form によ to implement を. Back 1 seminar で は, this research topic all の be plan と make and の research project in a 4 year に つ い line exchange を っ て opinion on た で and せ て representatives, research か ら "adult see method to correct の directional" と topic す る report を い, participants に よ る questioning and び exchange line を っ た. The 2nd research meeting (jointly organized by the Association for the Study of the Deficiency of the Item and と と) で で, external lecturer と と て, Shiho Yamaguchi (Special Researcher of the Japan Society for the Promotion of Science) DC2) を recruit い て, "ア ル ゼ ン チ ン republic and び ブ ラ ジ ル federal republic に お け る adults see method to correct に つ い て" と topic す る report を け, participants に よ る questioning and び exchange line を っ た. Article 3 back to the society, owe study と の jointly push) で は, yuan guarantee contour 齢 サ ポ ー ト サ ー ビ ス unemployed と の で concluded between さ れ た を death donative contract without working と し た gao cai2 to Nagoya on March 22, and 4 years ruling を subject と し て, with events の defendant side agent を め た kumada all three chemical nurse ら の chemical nurse に よ を る report Subject to questions from け, participants による and び exchange of views を visits った. Back to research 4 で は, research sharers か ら "merchant の 営 industry ability" に masato す る report を け, participants に よ る questioning and び exchange line を っ た. And せ て, seminar メ ン バ ー に よ る make and 4 year の の research into 捗 の 総 enclosed を い, make annual の research projects and five に つ い を line っ て agreement た. こ の ほ か representatives, research は, Japan and Taiwan の international conference (Korea set high 齢 handicap of 権 and support assembly) contains を め て, this study と masato even す る テ ー マ で の study line 3 this を っ た. Comparison study に masato し て は, コ ロ ナ disaster の influence に よ り overseas investigation の be applied を see send っ た た め の technique, main に literature survey を tong じ て bear their respective が す を る comparison research into め た. Youdaoplaceholder0 そ summary に った て て て, first mentioned that the information of the 4th research meeting of にお て て consists of を lines った. Research results の 発 letter に つ い て は, uchida and consent "フ ラ ン ス の accounting monitoring service system の close の expand ー 2019 correct と そ の" after 55 巻 legal theory, 190-237 を は じ め と し て, this study の と masato even す る 3 this の paper 3 と の case review 釈 を public publication す る こ と が で き た.

项目成果

保佐人選任の審判に対する抗告審継続中における任意後見契約の締結

在针对监护人任命裁决的持续上诉期间签订自愿监护合同

• 发表时间: 2022
• 期刊: 私法判例リマークス2022（下）
• 作者: 中川淳司;梅島修;福永有夏;伊藤博敏;米谷三以;平見健太;菅豊;Keisuke Kondo;田口正樹;大野悠介;菅豊;尾形健;田口正樹;菅豊;須網隆夫;尾形健;河野正治;佐々木健;須網隆夫;尾形健;河野正治;小畑郁;上山泰
• 通讯作者: 上山泰

マンション判例百選

100 条公寓判例法

• 发表时间: 2022
• 作者: 山野目 章夫;佐久間 毅;熊谷 則一
• 通讯作者: 熊谷 則一

医事法判例百選〔第3版〕

100个医疗法律案例【第3版】

• 发表时间: 2022
• 作者: 甲斐 克則;手嶋 豊ほか
• 通讯作者: 手嶋 豊ほか

フランスの会計監査役制度の近時の展開 ―2019年改正とその後

法国会计审计制度的最新发展——2019年修订及其后果

• 发表时间: 2023
• 期刊: 法政理論
• 作者: 越山 和広;髙田 昌宏;勅使川原 和彦;井上貴也;後藤武秀;井上貴也;井上貴也;井上貴也;後藤武秀・井上貴也;後藤武秀他編;棚村政行;棚村政行;棚村政行;棚村政行;棚村政行;棚村政行;棚村政行;棚村政行;棚村政行;内田千秋
• 通讯作者: 内田千秋