持続可能な法人後見制度構築に向けた民商法共同の総合的研究ー適格性問題を中心に

令和４年度は、Zoomを利用したオンラインの形態により４回の研究会を実施した。第１回研究会では、本研究課題全体の実施計画と令和４年度中の研究計画について意見交換を行った上で、併せて、研究代表者から「成年後見法改正の方向性」と題する報告を行い、参加者による質疑及び意見交換を行った。第２回研究会（欠格条項研究会との共同開催）では、外部講師として山口詩帆氏（日本学術振興会特別研究員 DC2)を招いて、「アルゼンチン共和国及びブラジル連邦共和国における成年後見法改正について」と題する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第３回研究会（欠格条項研究会との共同開催）では、身元保証等高齢者サポートサービス事業者との間で締結された死因贈与契約を無効とした名古屋高裁令和4年3月22日判決を題材として、同事件の被告側代理人を務めた熊田均弁護士ら３名の弁護士による報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第４回研究会では、研究分担者から「商人の営業能力」に関する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。併せて、研究会メンバーによる令和４年度の研究の進捗の総括を行い、令和５年度の研究計画について協議を行った。このほか、研究代表者は日韓台の国際会議（韓台日高齢者・障害者権利擁護大会）を含めて、本研究と関連するテーマでの研究報告３本を行った。比較法研究に関しては、コロナ禍の影響により海外調査の実施を見送ったため、主に文献調査の手法を通じて各自が担当する比較法研究を進めた。その概要については、先述の第４回研究会において情報共有を行った。研究業績の発信については、内田千秋「フランスの会計監査役制度の近時の展開ー2019年改正とその後」法政理論55巻190～237頁をはじめとして、本研究の成果と関連する３本の論文と３本の判例評釈を公刊することができた。

令和４年度は、Zoomを利用したオンラインの形態により４回の研究会を実施した。第１回研究会では、本研究課題全体の実施計画と令和４年度中の研究計画について意見交換を行った上で、併せて、研究代表者から「成年後見法改正の方向性」と題する報告を行い、参加者による質疑及び意見交換を行った。第２回研究会（欠格条項研究会との共同開催）では、外部講師として山口詩帆氏（日本学術振興会特別研究員 DC2)を招いて、「アルゼンチン共和国及びブラジル連邦共和国における成年後見法改正について」と題する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第３回研究会（欠格条項研究会との共同開催）では、身元保証等高齢者サポートサービス事業者との間で締結された死因贈与契約を無効とした名古屋高裁令和4年3月22日判決を題材として、同事件の被告側代理人を務めた熊田均弁護士ら３名の弁護士による報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第４回研究会では、研究分担者から「商人の営業能力」に関する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。併せて、研究会メンバーによる令和４年度の研究の進捗の総括を行い、令和５年度の研究計画について協議を行った。このほか、研究代表者は日韓台の国際会議（韓台日高齢者・障害者権利擁護大会）を含めて、本研究と関連するテーマでの研究報告３本を行った。比較法研究に関しては、コロナ禍の影響により海外調査の実施を見送ったため、主に文献調査の手法を通じて各自が担当する比較法研究を進めた。その概要については、先述の第４回研究会において情報共有を行った。研究業績の発信については、内田千秋「フランスの会計監査役制度の近時の展開ー2019年改正とその後」法政理論55巻190～237頁をはじめとして、本研究の成果と関連する３本の論文と３本の判例評釈を公刊することができた。