フランス法を起点とした包括担保法制の比較研究（ケベック法・ベルギー法・日本法）

2021年度は、新型コロナウイルスの影響で、海外研究拠点での調査、国際シンポジウムの準備および実施ができなかったことから、改めて2022年12月17日に海外拠点であるパリ第２大学等から、ミシェル・グリマルディ（パリ第２大学名誉教授）、マリ・ゴレ（パリ第２大学教授）、ジャン＝ジャック・アンソー（パリ第２大学教授）、オーギュスタン・エネス（パリ第12大学教授）の４人の研究者慶應義塾大学慶應義塾大学三田キャンパスで、日仏担保法セミナー「フランス担保法の改正」を開催した。特に後半では、「2021年オルドナンスによる動産債権担保改正の動向」と題して、現在、わが国の法制審議会で審議が進んでいる動産債権担保法制の改正作業を視野にいれて、先行したフランス法における法改正から示唆を得る作業を行った。今回のシンポジウムでは、フランス、ベルギー、ケベックを研究拠点とした在外研究を取りまとめた片山直也「動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向―フランス法を起点としたベルギー法・ケベック法の比較研究の試み―」法学研究94巻11号（2021年11月）1-73頁におけるケベック法およびベルギー法の比較研究を踏まえて、その原点というべき、フランス法の動向を確認し、広く債権担保について、動産担保と区別した取り扱いを行うという新たな「二元的構成」の傾向が看取されるようになり、動産担保について「有体動産質（gage）」と「無体動産質（nantissement）」の区別する「二元的構成」を採るフランス法に再び回帰している点を分析検討し、わが国における動産債権担保法改正への示唆を得ることができたといえよう。なお、本シンポジウムに併せて、「2021年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正」法学研究95巻11号（2022年11月）65-129頁・齋藤由起教授と共同執筆）を公刊している。

2021年度は、新型コロナウイルスの影響で、海外研究拠点での調査、国際シンポジウムの準備および実施ができなかったことから、改めて2022年12月17日に海外拠点であるパリ第２大学等から、ミシェル・グリマルディ（パリ第２大学名誉教授）、マリ・ゴレ（パリ第２大学教授）、ジャン＝ジャック・アンソー（パリ第２大学教授）、オーギュスタン・エネス（パリ第12大学教授）の４人の研究者慶應義塾大学慶應義塾大学三田キャンパスで、日仏担保法セミナー「フランス担保法の改正」を開催した。特に後半では、「2021年オルドナンスによる動産債権担保改正の動向」と題して、現在、わが国の法制審議会で審議が進んでいる動産債権担保法制の改正作業を視野にいれて、先行したフランス法における法改正から示唆を得る作業を行った。今回のシンポジウムでは、フランス、ベルギー、ケベックを研究拠点とした在外研究を取りまとめた片山直也「動産・債権担保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向―フランス法を起点としたベルギー法・ケベック法の比較研究の試み―」法学研究94巻11号（2021年11月）1-73頁におけるケベック法およびベルギー法の比較研究を踏まえて、その原点というべき、フランス法の動向を確認し、広く債権担保について、動産担保と区別した取り扱いを行うという新たな「二元的構成」の傾向が看取されるようになり、動産担保について「有体動産質（gage）」と「無体動産質（nantissement）」の区別する「二元的構成」を採るフランス法に再び回帰している点を分析検討し、わが国における動産債権担保法改正への示唆を得ることができたといえよう。なお、本シンポジウムに併せて、「2021年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正」法学研究95巻11号（2022年11月）65-129頁・齋藤由起教授と共同執筆）を公刊している。