Inheritance of digital assets and data left by the departed

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従来通り、デジタル遺品を巡る生前対策やネット関連事業者におけるサービス規約を中心とした実務の動向を調査した。近年ブームとなっていたメタバース上のコンテンツ取引に対する取り扱いの発展を期待していたところであるが、2022年度はその経済的な価値の下落とともに、有名企業による撤退もしくはその噂が話題となるなど、失速感が強まってしまった。一般的な規約策定に向けたガイドラインが提言されるなどの活動がみられるものの、その関心の中心にあるのはユーザーの行為規範であり、誹謗中傷行為や知的財産権侵害といった行為を規制するところに議論が集中している。事業者における規定においても、ユーザーの知的財産権の帰属が整理されている程度であり、財産としての保全や相続承継を規律する議論の方向性はまだ抽象的なものに留まっている。また、メタバース上のコンテンツまたはアカウントが活発に取引されているオンラインゲームのような事例でも、ゲームメーカー側がアカウントの譲渡を禁止しているなど、従前通りの保守的な対応がなされていることもわかってきた。現在のことろ、相続承継の可能性という観点からみると、サービス規約に沿った承継が困難なままであることがわかった。そのほか、アメリカの統一州法委員会が起草した"REVISED UNIFORM FIDUCIARY ACCESS TO DIGITAL ASSETS ACT "（RUFADAA）については、近年発表された論考などを参考に、条文の和訳について再検討するとともに、わが国におけるわが国の物権法、相続法の下で、同法における開示制度が機能し得る可能性などを検討した。