Comparative analysis of the factors of sustainable public transportation and the roles of politics.

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2022年度の成果は、以下の３点である。第一は、地域公共交通に関する論文執筆、第二は国土交通省へのヒアリング、第三は政策実施に関する論文を執筆である。第一については、本研究の柱の１つは、地域公共交通の規制緩和である。そのため、米国等で導入・運用されているUberシステム等を通じた規制緩和による地域公共交通の活性化を事例とした。主に、日本ではタクシー以外に自家用車で報酬を取ることができる制度の導入が進まず、既存の自家有償旅客運送制度を交通空白地と福祉に加え観光目的に拡大する、タクシー会社が自家有償旅客運送制度の運営に携われるようにするという既存の制度の拡大に終わった要因を歴史的制度論の視点に従って分析した。2022年度は、2021年度の調査と学会報告をもとに、歴史的制度論の分析視角の精緻化や審議会資料の整理、事例内容を発展させ、査読付きの論文投稿を試みた。結果としてうまくいかなかった。第二に、関東運輸局に「地域交通マイスター制度」についてヒアリングを行い、経緯と現状を調査した。この時点では、コロナ禍の制限があったため、関東エリアでコミュニティバスの利用者数が上昇し、地域公共交通の活性化が見られる地域に関する情報を得た。その１つが、栃木県真岡市による取り組みであった。同市では、公共交通サポーター制度の導入を通じて、住民による公共交通への意識が向上し、利用者の増加も見られたことが明らかになった。第三に、政策実施の枠組みの精緻化を図った。その成果として、対象は地域公共交通ではないが、東京23区における飲食店へのコロナ対策を事例として、政策実施の有効性を高める方策について分析し、学会発表と論文執筆を行った。この枠組みから示唆を得て地域公共交通の取り組みを分析できると考える。