キャッシュレス支払における無権限決済のリスク分担ルールの検討：電子マネーを中心に

无现金支付中未经授权支付的风险分担规则审查：以电子货币为重点

• 批准号: 19K01402
• 负责人: 深川 裕佳
• 金额: $ 1.08万
• 依托单位: Nanzan University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2019
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2019-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-19K01402/
• 关键词: 電子マネー; 不正利用・不正使用; 消費者保護; キャッシュレス支払手段; 支払手段の不正使用; 契約の失効（caducite）; 相互依存的契約の終了; 決済; 仮想通貨; 無権限決済

本研究は，電子マネーやクレジットカードのようなキャッシュレス支払手段が，権限を有しない者によって不正に使用された場合に生じるリスクを，消費者と事業者の間において合理的に分配するルールを検討することを目的とするものである。本年度は，上記目的に照らして，電子マネーを対象に，フランスにおける議論を検討した。その結果は以下のとおりである。フランスにおいては，通貨金融法典において，電子マネーに適用される各種の規定が設けられている。この中に，その保有者以外の第三者（無権限者）が電子マネーを不正に使用（以下「無権限利用」という）した場合に関する規定がある。この規定は，電子マネーによる支払いだけでなく，口座振込みやクレジットカードによる支払い等についても適用される横断的なものである。わが国では多数の電子マネー発行者が存在しており，それだけでなく，1つの発行者が電子マネーの発行と同時に，クレジットカード（包括信用購入あっせん）や資金移動（為替取引）などの複数のサービスを提供していたり，1つの電子マネーについて現金・銀行口座を利用した前払いによるチャージだけでなく，クレジットカードを利用した後払いによるチャージができるものもあったりするという複雑な状況にあることから，フランスにおけるような横断的な規制をわが国でも導入することによって，保有者は，その利用する支払手段の無権限利用におけるリスクを予測することが可能になるものと思われる。また，フランス通貨金融法典における無権限利用のリスクは，保有者からの無権限利用の通知を要件として，原則として電子マネー発行者が負う。そのうえで，認証に暗証番号等を利用するものや少額電子マネーについては特則が備えられてその特徴に見合ったルールが規定されている。わが国においても，最低限の消費者保護を実現するための水準を考えるにあたって参考なるものと考えられる。

This study aims to find out the reasonable distribution of electronic products in different industries. This year's annual report is on the subject of electronic communications. The result is the following. All kinds of regulations are set up in the currency and financial code. In this case, a third party (unlimited) other than the owner of the electronic device is not used properly (hereinafter referred to as "unlimited use"). This regulation applies to electronic devices, etc. Most of the electronic life forms exist in the country, and the electronic life forms exist in the country.(including credit purchase) The author of this article is interested in the following: The Financial Code provides for unrestricted access to information on the owner's rights and obligations. For example, if you want to use a small number of electronic devices, you can use them to prepare for the characteristics of the device. The minimum level of consumer protection in the country

项目成果

判批

批评

• 发表时间: 2020
• 期刊: 法学協会雑誌
• 作者: Yokouchi K;Takahashi K;Nguyen VN;Iwataki M;Horiguchi T;横内洸，寺田竜太，堀口健雄;横内洸;市川英孝
• 通讯作者: 市川英孝