キャッシュレス支払における無権限決済のリスク分担ルールの検討：電子マネーを中心に

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本研究は，電子マネーやクレジットカードのようなキャッシュレス支払手段が，権限を有しない者によって不正に使用された場合に生じるリスクを，消費者と事業者の間において合理的に分配するルールを検討することを目的とするものである。本年度は，上記目的に照らして，電子マネーを対象に，フランスにおける議論を検討した。その結果は以下のとおりである。フランスにおいては，通貨金融法典において，電子マネーに適用される各種の規定が設けられている。この中に，その保有者以外の第三者（無権限者）が電子マネーを不正に使用（以下「無権限利用」という）した場合に関する規定がある。この規定は，電子マネーによる支払いだけでなく，口座振込みやクレジットカードによる支払い等についても適用される横断的なものである。わが国では多数の電子マネー発行者が存在しており，それだけでなく，1つの発行者が電子マネーの発行と同時に，クレジットカード（包括信用購入あっせん）や資金移動（為替取引）などの複数のサービスを提供していたり，1つの電子マネーについて現金・銀行口座を利用した前払いによるチャージだけでなく，クレジットカードを利用した後払いによるチャージができるものもあったりするという複雑な状況にあることから，フランスにおけるような横断的な規制をわが国でも導入することによって，保有者は，その利用する支払手段の無権限利用におけるリスクを予測することが可能になるものと思われる。また，フランス通貨金融法典における無権限利用のリスクは，保有者からの無権限利用の通知を要件として，原則として電子マネー発行者が負う。そのうえで，認証に暗証番号等を利用するものや少額電子マネーについては特則が備えられてその特徴に見合ったルールが規定されている。わが国においても，最低限の消費者保護を実現するための水準を考えるにあたって参考なるものと考えられる。