終末期関連法における患者の権利保障―ルクセンブルク、ベルギー、フランスの比較

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2022年度は、フランスの終末期医療法の枠組みをもとに、日本の現状から課題を抽出するための研究をおこなった。具体的には、日本の終末期医療、とりわけ、治療の中止・差し控えに関して具体的に生じている問題を抽出し、それに対する解決策をフランスのレオネッティ法（2005年）およびクレス・レオネッティ法（2016年）などを手掛かりとして考察した。たしかに、厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの 決定プロセスに関するガイドライン」や日本救急医学会・日本集中治療医学会・日本循環器学会による「救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン ～3学会からの提言～」など、複数のガイドラインが定められ、医療者側がそれらを遵守する環境が整っているという点では、日本の制度設計も評価できなくはないといえる。しかしながら、日本でのガイドラインの策定は基本的には厚労省のような行政や、専門職団体あるいは学会が担っているため、内容的にとくに患者の側からは理解しにくい構造になっている点は否めない。フランスでは、2002年のクシュネール法により、一般的に患者の権利が保障されており、そのうえで、レオネッティ法やクレス・レオネッティ法が終末期患者を対象とした枠組みを設定している。こうした重層化された制度設計により、患者は、明文の規定にもとづき、治療中止に関わる意思決定をおこなったり、事前に意思表示をしたりすることが可能となっている。他方で、フランスの場合、意思表示できない患者の治療中止に関しては、医師を中心とした医療者による合議における判断が重視される構造になっており、こうした手法が日本の医療現場に適合するかという点は改めて検討する必要があろう。なお、これらの問題点については概略を第14日仏公法セミナーにて報告し、さらに詳細を掘り下げた分析を愛知大学法経論集に投稿した（2023年7月刊行予定）。