公教育と社会活動を通じた政治統合の日加豪３ヵ国比較研究―流動化する時代の政策対応

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究は，経済のグローバル化と脱工業化により第二次世界大戦後の先進諸国の政治経済社会秩序とされた「国民国家―代議制民主主義―福祉国家」システムが動揺する中で，新たな政治統合や社会統合がどのように進められようとしているかを明らかにしようとするものである。研究代表者と分担者は，この目的に則して3か国比較を企図したがCOVID-19の関係で調査が難しい状況に置かれた。そこで，2020年度から研究の補助線として新たに導入したオーラルヒストリー研究を通じた日本型政治システムの再検討という研究を2022年度も引き続き実施した。のみならず，2022年度は，ポスト福祉国家時代における「社会統合」のあり方を検討した。福祉国家は潤沢な財政を通じて国民の政治統合と社会統合を同時に実現した。ところが，脱工業化とグローバル化はそれを難しくし，社会的排除の問題を顕在化させた。これにより社会的包摂が政策課題となったが，そのあり方は国ごとに異なる。本研究は研究代表者の研究蓄積の厚い日本を対象に検討を進めた。中央政府はコミュニティ政策を充実させることで社会的包摂を図ることを期待するが，具体的な施策を市民社会組織や自治体に委ねることで地域差を生じさせている。換言すれば，社会統合には促進要因と阻害要因があることを示唆する。本研究はそれを明らかにするために，新潟県上越市の地域自治区を対象にアンケート調査を行った。その結果，住民の「決定」を重視する制度が目的と手段の転移を起こし，参加を阻害する可能性があることを明らかにした。社会統合を促進する要因の解明が次なる課題となるが，2023年度はそれに取組みたい。