ガバナンス・システムのパラダイム転換:展望と諸影響

治理体系的范式转变：前景与影响

• 批准号: 15633001
• 负责人: 加茂 利男
• 金额: $ 1.92万
• 依托单位: Osaka City University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2003
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2003 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-15633001/
• 关键词: ガバナンス; パラダイム転換; セクター再編

本研究は,上記の研究課題にもとづく総合的学際研究を企画することを目的として取り組まれた。アメリカ合衆国調査(世界銀行の開発戦略の変遷とグッド・ガバナンス要求の持つ意味)、スウェーデン調査(ガバナンスシステムにおける北欧モデルの存在意義)、国内における自治体調査(都市計画・まちづくりシステムにおける公・私間関係、および、自立指向型小規模自治体の存在意義と自立の展望)、9回にわたる研究会(主として課題に関連する先行研究のレビュー)、総括シンポジウムを経て、次の結論を得た。(1)「ガバナンス」は、政治・経済・社会のあらゆる分野で極めて広範囲に使用されているが、未だ確立した概念ではない。しかし、グローバル化による国民国家の相対化と財政ストレスの高まりのもとで、伝統的な公・私間関係の枠組みを超えた新たな社会統合の仕組みがもとめられていることは間違いなく、「ガバナンス」はそれにかかわる概念として重要な意義を持つ。(2)ガバナンスシステムの変容における主要な側面は、新古典派アプローチを理論的バックボーンとして市場原理主義の浸透をはかるものであり、公共セクターの縮小、非営利・市民セクターおよびビジネス・セクターの拡大と競合として特徴づけられる。しかし、世界経済成長率の低迷、地域格差・経済格差の拡大、地球環境問題の深刻化を不可避的に伴うことから、常に強力な抵抗に直面せざるを得ない。北欧福祉国家モデルが有力な対抗軸として存在し続けているのはその現れであり、従って、ガバナンスシステムのパラダイム転換の方向性は未確定である。(3)それゆえ、「国-地方圏-基礎自治体-近隣地区」にいたる空間軸、「公-共-私」の主体軸、政治・経済・生活・文化などの機能軸にそって、ガバナンスシステム転換のタイポロジーに取り組み、ガバナンス概念の精緻化を図ることための総合的学際研究を組織することが重要である。

In this study, the previous research project

项目成果

遠藤 宏一: "地域政策論の今日的課題-内発的発展論に焦点をあてて-"財政と公共政策. (印刷中). (2004)

Koichi Endo：“区域政策理论的当今问题 - 关注内生发展理论 -”公共财政和公共政策（出版中）。

鶴田 廣巳: "サスティナビリティと税制改革(上)"関西大学商学部論集. 48巻・5号. 111-132 (2003)

Hiromi Tsuruta：“可持续发展与税收改革（第 1 部分）”关西大学商学部文集，第 48 卷，第 5 期。111-132（2003 年）。

毛利 良一: "アルゼンチン経済危機とIMF-カレンシーボード制の功罪-"日本証券経済研究所・証券経済研究. 43号. 45-66 (2003)

毛利良一：《阿根廷经济危机与国际货币基金组织——货币发行局制度的优点与缺点》日本证券经济研究所/证券经济研究第43. 45-66期（2003年）。

加茂 利男: "福祉国家とガバナンス"立命館大学政策科学. 11巻・3号. 271-284 (2004)

加茂敏夫：《福利国家与治理》立命馆大学政策科学，第 11 卷，第 3 期。271-284（2004 年）

鶴田 廣巳: "サステイナビリティと税制改革(下)"関西大学商学部論集. 48巻・6号. 67-86 (2004)

Hiromi Tsuruta：“可持续发展与税收改革（第 2 部分）”关西大学商学部文集，第 48 卷，第 67-86 期（2004 年）。