大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究

本研究では、大規模激甚災害時における被害を最小化し、国民の生命と財産を守るためには、どのような政策が必要なのかを検討し、その中でも市民防災についての研究を進めてきた。本来であれば、研究の最終年度として、成果をまとめ、政策提言を実施する予定であったが、新型コロナの感染拡大により、研究の進捗に遅れが生じ、当初予定していた海外調査なども実施できなかったため、研究期間を延長することとなった。そうした状況の中、2022年度については、国内における自治体調査を実施し、8月には雲仙普賢岳の噴火災害の被害を受けた長崎県雲仙市における現地調査を、また佐世保市では自治体ヒアリング調査を実施した。また、12月には、島嶼地域における市民防災体制についての自治体ヒアリング調査を実施し、多様な課題を抱える日本の自治体における市民防災体制の課題について検証を行った。それらを通じて検討を行い、また、さまざまな先行研究をふまえた議論を行ったところによれば、日本における市民防災体制は、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験をふまえ、その整備が進められているとこであるが、依然として十分とはいえる状況ではなく、コミュニティの現状や、日本における現行制度の下で市民防災を支える消防団などにさまざまな課題が生じている。今後は、そうした点について論点を整理し、最終的な成果報告につなげていきたいと考えている。一方、本研究において計画されている、海外事例との国際比較について、計画期間を延長した2023年度は、海外調査を実施し、市民防災についての知見を拡げていきたいと考えている。そのため、2022年度は、過去に実施し、蓄積しているスイスやドイツの事例を精査し、とくにスイスにおける市民防災について、知見を深めた。これらをふまえ、2023年度の成果とりまとめにつなげていく。

本研究では、大規模激甚災害時における被害を最小化し、国民の生命と財産を守るためには、どのような政策が必要なのかを検討し、その中でも市民防災についての研究を進めてきた。本来であれば、研究の最終年度として、成果をまとめ、政策提言を実施する予定であったが、新型コロナの感染拡大により、研究の進捗に遅れが生じ、当初予定していた海外調査なども実施できなかったため、研究期間を延長することとなった。そうした状況の中、2022年度については、国内における自治体調査を実施し、8月には雲仙普賢岳の噴火災害の被害を受けた長崎県雲仙市における現地調査を、また佐世保市では自治体ヒアリング調査を実施した。また、12月には、島嶼地域における市民防災体制についての自治体ヒアリング調査を実施し、多様な課題を抱える日本の自治体における市民防災体制の課題について検証を行った。それらを通じて検討を行い、また、さまざまな先行研究をふまえた議論を行ったところによれば、日本における市民防災体制は、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験をふまえ、その整備が進められているとこであるが、依然として十分とはいえる状況ではなく、コミュニティの現状や、日本における現行制度の下で市民防災を支える消防団などにさまざまな課題が生じている。今後は、そうした点について論点を整理し、最終的な成果報告につなげていきたいと考えている。一方、本研究において計画されている、海外事例との国際比較について、計画期間を延長した2023年度は、海外調査を実施し、市民防災についての知見を拡げていきたいと考えている。そのため、2022年度は、過去に実施し、蓄積しているスイスやドイツの事例を精査し、とくにスイスにおける市民防災について、知見を深めた。これらをふまえ、2023年度の成果とりまとめにつなげていく。