What Caused the Collapse of the Washington Treaty System in the Interwar Years: Commitment Problem and International Order

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本研究は、ワシントン会議を中心に形成された第一次世界大戦後の東アジア秩序の脆弱性の原因を、主催国のアメリカの外交的指導力の信頼性の低さという観点から分析することを目的としている。この本研究を遂行するにあたり、同国の未公刊資料を現地資料館で調査・収集し、分析することは不可欠である。コロナ禍のため、過去3年間この調査を実施できなかったが、今年度の末、パンデミック状況の緩和を受け、3週間現地に滞在し国立公文書館で未公刊資料の調査を集中的に実施した。収集した資料の本格的な分析はこれからだが、暫定的な作業から、（1）会議の準備段階ではハーグ平和会議が先例として強く意識され、大国間の現状維持的な勢力調整のみにアメリカ側の関心が集中していたわけではないこと、（2）会議以後もワシントン諸条約（特に中国関係の九国条約）に準拠する会議非参加国の拡大が目指されていたこと、（3）以上のことから、ワシントン会議のみで新条約にもとづく国際秩序の建設が完成するとは、少なくともアメリカ側ではみなされていなかったこと、（4）しかもこうした認識はイギリス側も共有しており、会議前は必ずしも関係が順調とは言えなかった米英間の協調関係が、新秩序の構築を目的とする形で進展を見せ始めていたことが伺えた。いずれも従来の研究では強調されてこなかった点であり、特に会議で結ばれた条約の内容を、そのままワシントン会議に基づく新秩序（いわゆるワシントン体制）の限界点と見なす、多くの有力な先行研究の見解に修正を迫るものである。今後本格的な資料分析を行い、学会発表や論文、書籍としてその成果を公表して行く。その他、以上の資料調査の前提として、（１）先行研究と公刊資料に基づく通史を教科書の１章として執筆し、さらに、（２）ワシントン会議の重要な成果である日英同盟の廃棄を、国際関係史上の同盟政治の変化の観点から再検討した論文を公刊した。