日韓交渉における歴史・安保の争点連関やウィンセットに関する政策決定者の認識と齟齬

本研究は、1965年の請求権協定、90年代の河野談話やアジア女性基金、2015年の「慰安婦」合意など歴史問題に関する日韓交渉時に、双方の政策決定者が安保協力との争点連関や共通の同盟国である米国からの期待、国内世論による受容可能性をどのように認識していたのかを明らかにするものである。本来、最終年度である4年目にあたる2022年度は、過去3年にわたって個別に分析してきた、1965年の請求権協定、90年代の河野談話やアジア女性基金、2015年の「慰安婦」合意という3つの時期に関する事例研究を「争点連関」や「ウィンセット」という理論的観点から総合すべく試みた。成果は次のとおりである。第1に、来年度、体系的な日韓関係論を単行本として執筆するべく、その「ひな型」にあたる授業用スライド30回分を完成させ、実際、某大学で授業（30回分、4単位）を行いながら、学生からの反応を確認した。第2に、韓国で2023年5月に進歩派の文在寅から保守派の尹錫悦への政権交代が起きたことを受けて、外交安保政策、特に対日外交がどのように変わったのかを分析し、国際シンポジウムの場で発表することで、本研究課題の枠組みが2020年代にも十分通じることを確認した。第3に、別の歴史問題（旧朝鮮半の島出身労働者問題、いわゆる徴用工問題）について韓国政府が解決策を示したことで日韓関係が改善に向かっているが、ここにも「歴史・安保の争点連関」「共通の同盟国である米国からの期待」が如実に反映されていることを一般読者に向けて解説するなど、研究成果を広く社会に還元した。しかし、限界もあることを認めざるをえない。単行本の執筆・刊行には至っておらず、研究成果の社会的還元に限界がある。期間延長を認めていただいた5年目（2023年度）になんとか「草稿」を書き上げたい。

本研究は、1965年の請求権協定、90年代の河野談話やアジア女性基金、2015年の「慰安婦」合意など歴史問題に関する日韓交渉時に、双方の政策決定者が安保協力との争点連関や共通の同盟国である米国からの期待、国内世論による受容可能性をどのように認識していたのかを明らかにするものである。本来、最終年度である4年目にあたる2022年度は、過去3年にわたって個別に分析してきた、1965年の請求権協定、90年代の河野談話やアジア女性基金、2015年の「慰安婦」合意という3つの時期に関する事例研究を「争点連関」や「ウィンセット」という理論的観点から総合すべく試みた。成果は次のとおりである。第1に、来年度、体系的な日韓関係論を単行本として執筆するべく、その「ひな型」にあたる授業用スライド30回分を完成させ、実際、某大学で授業（30回分、4単位）を行いながら、学生からの反応を確認した。第2に、韓国で2023年5月に進歩派の文在寅から保守派の尹錫悦への政権交代が起きたことを受けて、外交安保政策、特に対日外交がどのように変わったのかを分析し、国際シンポジウムの場で発表することで、本研究課題の枠組みが2020年代にも十分通じることを確認した。第3に、別の歴史問題（旧朝鮮半の島出身労働者問題、いわゆる徴用工問題）について韓国政府が解決策を示したことで日韓関係が改善に向かっているが、ここにも「歴史・安保の争点連関」「共通の同盟国である米国からの期待」が如実に反映されていることを一般読者に向けて解説するなど、研究成果を広く社会に還元した。しかし、限界もあることを認めざるをえない。単行本の執筆・刊行には至っておらず、研究成果の社会的還元に限界がある。期間延長を認めていただいた5年目（2023年度）になんとか「草稿」を書き上げたい。