将来世代にわたる災害の影響を減殺する生活再建政策に関する提言

今年度は、被災地における生産性の変化について考察するうえで重要な個別企業（ミクロ生産関数）から経済（マクロ生産関数）への集計についての議論を3点について進めた。災害が発生すると企業は個別に被害を受けるが、その影響を集計するが、これはいくつかの論点を含む。ひとつにはマクロレベルでの経済発展の阻害である。これを考察ための基礎として、一般的に用いられるふたつのモデルである宇沢の２部門経済モデルを、同様に広く用いられるソローの１部門モデルへと集計することを示し、Horie, Iritani, Yasuoka(2022)を執筆し、これを日本経済学会の2022年度春季大会で報告した。次に、企業の集計の水平・垂直な集計についてである。これまで水平な企業間での集計を行ってきたが、垂直な企業の系列をひとつに集計してサプライチェーンを構築することは検討していなかった。これを本年度は行い、土居・藤井・堀江・入谷・佐藤・安岡（2022）「サプライチェーン経済の構築」を執筆し、これを日本経済学会2022年度春季大会で報告した。さらに、水平な企業の集計についての議論を進め、Horie and Iritani(2023)"Heterogeneous Capital and Aggregation of Economy"を執筆し、これを日本経済学会2022年度秋季大会で報告した。これらは、1970年代から活発に議論されつつも（ケンブリッジ＝ケンブリッジ論争）、否定的な結論が主流となっていた、ミクロ生産関数のマクロ生産関数への集計化に対して、非常に肯定的な結論を与えるめざましい成果と言える。特に3点目については、Heterogeneous Capitalの集計については、ケンブリッジ＝ケンブリッジ論争のもう1点の論点についても議論を進めたことから、非常に重要であるといえる。

今年度は、被災地における生産性の変化について考察するうえで重要な個別企業（ミクロ生産関数）から経済（マクロ生産関数）への集計についての議論を3点について進めた。災害が発生すると企業は個別に被害を受けるが、その影響を集計するが、これはいくつかの論点を含む。ひとつにはマクロレベルでの経済発展の阻害である。これを考察ための基礎として、一般的に用いられるふたつのモデルである宇沢の２部門経済モデルを、同様に広く用いられるソローの１部門モデルへと集計することを示し、Horie, Iritani, Yasuoka(2022)を執筆し、これを日本経済学会の2022年度春季大会で報告した。次に、企業の集計の水平・垂直な集計についてである。これまで水平な企業間での集計を行ってきたが、垂直な企業の系列をひとつに集計してサプライチェーンを構築することは検討していなかった。これを本年度は行い、土居・藤井・堀江・入谷・佐藤・安岡（2022）「サプライチェーン経済の構築」を執筆し、これを日本経済学会2022年度春季大会で報告した。さらに、水平な企業の集計についての議論を進め、Horie and Iritani(2023)"Heterogeneous Capital and Aggregation of Economy"を執筆し、これを日本経済学会2022年度秋季大会で報告した。これらは、1970年代から活発に議論されつつも（ケンブリッジ＝ケンブリッジ論争）、否定的な結論が主流となっていた、ミクロ生産関数のマクロ生産関数への集計化に対して、非常に肯定的な結論を与えるめざましい成果と言える。特に3点目については、Heterogeneous Capitalの集計については、ケンブリッジ＝ケンブリッジ論争のもう1点の論点についても議論を進めたことから、非常に重要であるといえる。