地域協働型エネルギー事業の地域経済分析－ドイツ・オーストリアを事例に

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本研究の目的は、第１に、「脱炭素社会」の構築に向けて地域協働型エネルギー事業の効果と支援政策の制度的特徴を理論的に整理し、第２に、ドイツとオーストリアの再エネ・省エネ事業の先進事例の諸要素を抽出して経済波及効果を定量的に明らかにし、第３に、エネルギー自立地域政策のあり方を提示することである。今年度は、一昨年度、昨年度に引き続き、コロナ禍のために、予定していた現地調査を全てキャンセルせざるを得なかった。そのため、文献調査と初年度に行った現地調査の分析と評価に注力し、いくつかの研究論文をとりまとめた。文献調査については、ドイツやオーストリア、EUの気候政策やエネルギー政策に関する資料や文献を収集・整理した。また、オンラインの国際学会やシンポジウムなどに参加して再エネ・省エネ政策の動向を把握した。その際に、参加者と連絡し、エネルギー自立に関わる政策の動向についてインタビューを行った。今年度の研究成果として、研究代表者と分担者はそれぞれが学術論文の執筆や学会での報告発表を行い、一定の学術的な貢献を果たすことができた。そのなかで、エネルギー自立地域づくりは、中間支援組織によるエネルギーガバナンスが重層的に機能することが重要である。オーストリアのエネルギー自立の政策や地域づくりの特色をとりまとめた論文を執筆した。このほかにも、研究代表者と研究分担者ともに、それぞれのテーマで論文を執筆し学術誌に投稿中である。