カナダの連邦・州協調型カーボンプライシング設計論に関する研究

加拿大联邦省合作碳定价设计理论研究

• 批准号: 19K01656
• 负责人: 川勝 健志
• 金额: $ 2.75万
• 依托单位: Kyoto Prefectural University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• 财政年份: 2019
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2019-04-01 至 2024-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-19K01656/
• 关键词: カーボンプライシング; 東京都キャップアンドトレード制度; リンキング; 炭素市場; 気候ローカルガバナンス; 連邦・州協調型カーボンプライシング; カナダ; 連邦バックストップ制度; 炭素価格付け法（GGPPA）; 連邦ベンチマーク; 炭素税; 排出量取引制度; 運輸部門; カリフォルニア州; ドイツ; 国・地方協調炭素税; 政策協調

本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のために研究期間を延長し、当初計画で3年目に予定していた2つのテーマ(①カナダ連邦カーボンプライシング提案の評価、②日本における国・地方協調型カーボンプライシングの可能性)について昨年度に引き続き取り組み、より深めることに注力した。昨年度はすでに数多くの学術雑誌や国際学会で研究成果を公表したが、今年度はさらにその視野を広げた。具体的には、昨年度に評価を試みたカナダの連邦・州協調型カーボンプライシングが他国のカーボンプライシング導入事例に比べてどのような特徴を有しているのか、その国際比較を行うことで析出し、本研究成果の充実化を図った。その研究成果として挙げられることの1つ目は、9月にイタリアのパルマ大学が開催校を務めた「第23回環境税国際会（GCET23）」において、研究分担者と共に参加・報告したことである。同報告では、連邦・協調型カーボンプライシングが広がりつつあるカナダや地域レベルでカーボンプライシングが導入されてる米国や欧州の事例が所得分配に及ぼす影響について分析したうえで、その影響を緩和するために各国がどのような制度設計上の工夫を行なっているのかを国際比較し、それぞれの意義と課題を明らかにした。2つ目は、日本の自治体レベルでのカーボンプライシングとして国際的にも注目されている東京都の排出量取引制度の最新動向とその評価を行った成果を研究分担者と共著論文として取りまとめ、Springer社から出版予定の学術書に掲載が決定したことである。同論文では、東京都の排出量取引制度を我々が構築した「持続可能性基準」に照らした場合に、いくつかの制度上の課題は見られるものの、当該地域での炭素市場での実績とりわけCO2排出削減効果については一定の成果を挙げており、ボトムアップでのカーボンプライシング政策の有益なモデルを提供していると評価した。

今年，由于Covid-19的蔓延，研究期限延长了，该公司继续在其原始计划中计划的第三年计划（1）评估加拿大联邦碳定价建议，以及2）国家和本地协调的日本协调碳定价的可能性），在上一年的时间里，该公司将进一步努力，以进一步努力，以进一步努力，以进一步进行第三年的进一步研究。去年，研究结果已经在许多学术期刊和国际学术会议上发表，但是今年，我们进一步扩大了我们的视野。具体来说，我们对加拿大联邦和省协调的碳定价的特征进行了国际比较，与其他国家的碳定价案例相比，我们试图评估该价格，并旨在提高这项研究的结果。研究结果的第一个是，他们参加并报告了9月意大利帕尔马大学举行的第23届国际环境税会议（GCET23）。该报告分析了案件在美国和欧洲的影响，在美国和欧洲，联邦和协作的碳定价正变得越来越普遍，美国和欧洲在区域层面引入了碳定价，对收入分配，并在国际上进行比较，并在国际上进行比较，每个国家都在揭示影响，揭示了每个国家的重要性和挑战。第二个是，东京排放贸易体系的最新趋势是在日本地方政府层面吸引国际关注，并将评估的结果汇编成与研究合作伙伴的共同撰写的论文中，Springer决定在学术书籍中发表它。该论文评估了虽然在东京的排放交易系统基于我们确定的“可持续性标准”何时可以看到一些机构挑战，但它已经在该地区的碳市场绩效中取得了某些结果，尤其是在减少CO2排放的效果方面，为下台碳定价政策提供了有用的模型。

项目成果

現代社会資本論

现代社会资本理论

• 发表时间: 2020
• 作者: 高木亨;後藤和子(分担執筆）
• 通讯作者: 後藤和子(分担執筆）