カナダの連邦・州協調型カーボンプライシング設計論に関する研究

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本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大のために研究期間を延長し、当初計画で3年目に予定していた2つのテーマ(①カナダ連邦カーボンプライシング提案の評価、②日本における国・地方協調型カーボンプライシングの可能性)について昨年度に引き続き取り組み、より深めることに注力した。昨年度はすでに数多くの学術雑誌や国際学会で研究成果を公表したが、今年度はさらにその視野を広げた。具体的には、昨年度に評価を試みたカナダの連邦・州協調型カーボンプライシングが他国のカーボンプライシング導入事例に比べてどのような特徴を有しているのか、その国際比較を行うことで析出し、本研究成果の充実化を図った。その研究成果として挙げられることの1つ目は、9月にイタリアのパルマ大学が開催校を務めた「第23回環境税国際会（GCET23）」において、研究分担者と共に参加・報告したことである。同報告では、連邦・協調型カーボンプライシングが広がりつつあるカナダや地域レベルでカーボンプライシングが導入されてる米国や欧州の事例が所得分配に及ぼす影響について分析したうえで、その影響を緩和するために各国がどのような制度設計上の工夫を行なっているのかを国際比較し、それぞれの意義と課題を明らかにした。2つ目は、日本の自治体レベルでのカーボンプライシングとして国際的にも注目されている東京都の排出量取引制度の最新動向とその評価を行った成果を研究分担者と共著論文として取りまとめ、Springer社から出版予定の学術書に掲載が決定したことである。同論文では、東京都の排出量取引制度を我々が構築した「持続可能性基準」に照らした場合に、いくつかの制度上の課題は見られるものの、当該地域での炭素市場での実績とりわけCO2排出削減効果については一定の成果を挙げており、ボトムアップでのカーボンプライシング政策の有益なモデルを提供していると評価した。