A study of consistency of political systems and long-term economic growth

本研究の目的は，政治体制の違いが経済成長に与える影響について，新たな理論的枠組みを構築し，実効性のある政策を提示することにある。2022年度もまた，昨年同様に，論文のサーベイを続けただけでなく理論的拡張を行い，本年度は下記の結果を得た。はじめに，Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2022) は，国際間の所得移転について，社会保障がある場合，世代間所得再分配がある場合，それぞれについて，世代重複モデルを用いて分析したものであり，国際間の所得移転政策の効果がある場合とそうでない場合を制度や要素によって区別することに成功した。次に，塩津・菅原・柳原 (2023) において，公営企業の非効率性が消費者の経済に対する主観的判断と企業の判断が一定確率で異なる場合に生じる資源配分を，混合寡占市場モデルを用いて分析した。これは，日本における水道事業を念頭に，消費者が公営企業によって行われる公共財・公共サービスの供給の生産性に対して，「非効率」的と判断する1つの根拠を提示することを目的とした。ここではその「非効率性」と捉えられる根拠が，消費者の自然の状態に対する認識と，公営企業の認識との差異の存在である可能性が示された。これは既存の研究で明らかにされていた，混合寡占市場での効率性が生産効率性と配分効率性の2つからなることから，特に後者の配分効率性が認識の差異によって生じることを明らかにした。また，前者の生産効率性についても，固定要素投入が限界費用を低下させる形の費用関数を考え，消費者が公営企業の有する固定資本に対して過少と判断している可能性があることを示した。

本研究の目的は，政治体制の違いが経済成長に与える影響について，新たな理論的枠組みを構築し，実効性のある政策を提示することにある。2022年度もまた，昨年同様に，論文のサーベイを続けただけでなく理論的拡張を行い，本年度は下記の結果を得た。はじめに，Hamada, Kaneko, and Yanagihara (2022) は，国際間の所得移転について，社会保障がある場合，世代間所得再分配がある場合，それぞれについて，世代重複モデルを用いて分析したものであり，国際間の所得移転政策の効果がある場合とそうでない場合を制度や要素によって区別することに成功した。次に，塩津・菅原・柳原 (2023) において，公営企業の非効率性が消費者の経済に対する主観的判断と企業の判断が一定確率で異なる場合に生じる資源配分を，混合寡占市場モデルを用いて分析した。これは，日本における水道事業を念頭に，消費者が公営企業によって行われる公共財・公共サービスの供給の生産性に対して，「非効率」的と判断する1つの根拠を提示することを目的とした。ここではその「非効率性」と捉えられる根拠が，消費者の自然の状態に対する認識と，公営企業の認識との差異の存在である可能性が示された。これは既存の研究で明らかにされていた，混合寡占市場での効率性が生産効率性と配分効率性の2つからなることから，特に後者の配分効率性が認識の差異によって生じることを明らかにした。また，前者の生産効率性についても，固定要素投入が限界費用を低下させる形の費用関数を考え，消費者が公営企業の有する固定資本に対して過少と判断している可能性があることを示した。