地方財政状況調査と幸福度調査の多重レベル分析による地方財政の経済評価

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本研究の目的は、「幸福度調査」に「地方財政状況調査」を組み合わせたデータセットを作成して幸福度関数を推定することにより、地方公共団体の財政構造や財政運営が住民の幸福度にどのような影響を与えるか、地方公共団体がどのような財政運営を行うことにより住民の幸福度を高めることができるかを明らかにすることである。本年度は、地方公共団体の施策を通じて住民の幸福度に影響すると思われる死亡リスクや傷病リスクを低減させる公共プロジェクトの評価手法に関する研究を行った。近年、救急搬送の短縮を目的の１つとしたスマートインター等の整備や自然災害への適応策など、地方公共団体は財源制約が厳しくなるなか住民の安全や安心につながる政策を行っており、その幸福度への関連が想定される。研究では、統計的生命の価値や統計的傷病の価値の定義に用いられる期待効用モデルについて、死亡や傷病の原因となる事象を導入することにより拡張し、その原因による死亡リスクや傷病リスクを低減させる具体的な公共プロジェクトの便益を評価する理論的、実証的枠組みを提示した。また、ウツタイン様式データを活用することによって、心肺停止傷病者の救急搬送時間短縮が心肺停止傷病者の救命確率および社会復帰確率を上昇させることによる便益の計測を試みた。さらに、本年度は、「地方財政状況調査」から得らえる各地方公共団体の目的別歳出の各費目について決算額に対する充当一般財源額の割合を計算し、それを各費目の価格とみなして、特定の年度を基準年とするラスパイレス数量指数とパーシェ数量指数を算出することを試みた。これは、目的別歳出のデータを集計して、顕示選好理論の枠組みで規範的に評価することを可能とするアプローチであるとともに、その算出値を幸福度関数の推定における説明変数として用いることもできると考えられる。