世代間資産移転税制と家計の消費・貯蓄行動に関する実証研究

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2022年度は，（1）自営業者の所得の過少申告割合の分析の査読付き英文学術雑誌への掲載，（2）遺産相続が相続人の労働供給に与える影響の分析の学会報告と査読付き英文学術雑誌への投稿・改訂，（3）富裕層の海外取引を用いた脱税・租税回避についてのデータ分析と海外の税務当局へのヒアリング調査を行った。以下で，（1）～（3）の詳細について説明する。まず，（1）については，2021年度中に投稿した雑誌からの改訂のリクエストに応じて，分析や結果の解釈の修正を行い，最終的に受理・掲載された。つぎに，（2）については，日本経済学会で論文を報告し，そこで討論者から受けたコメントに基づいて改訂作業を行った。また，その後論文を投稿した雑誌から改訂のリクエストがあったため，分析や結果の解釈の修正作業を行った。最後に，（3）については，2014年にOECDで導入が承認された「共通報告基準（CRS）」に基づく非居住者金融口座情報の各国税務当局間での自動的交換が日本居住者のタックスヘイブンを利用した脱税に与えた影響をデータ分析し，分析結果を他大学や学会の研究会で報告した。また，イギリスとドイツの税務当局等に富裕層の海外取引を用いた脱税・租税回避への対処策についてヒアリング調査を行った。具体的には，イギリスについては歳入関税庁（HMRC）と会計検査院（NAO），ドイツについては連邦財務省を対象として，1.（富裕層の）脱税・租税回避対策の担当部署の概要，2.納税者が国内及び国外に保有する財産の把握方法，3.CRSの回避への対処，4.国外居住や国籍変更を通じた租税回避への対処，5.資産課税のための納税者番号制度の利用，6.オフショア自主開示制度導入の背景とその効果の6点を主に尋ねた。ヒアリング調査の結果は，会計検査院の海外行政実態調査報告書としてまとめた。