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新「住所地型」相続税条約の我が国の相続税への適用可能性

新「住所地型」相続税条約の我が国の相続税への適用可能性
新“住所型”遗产税条约对日本遗产税的适用
批准号：
07852004
负责人：
佐藤 英明
金额：
$0.64万
依托单位：
Kobe University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
财政年份：
1995
资助国家：
日本
项目状态：
已结题
起止时间：
1995 至 --
来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-07852004/
关键词：
日米相続税条約所在地型条約住所地型条約相続税の制限納税義務者

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英文摘要
(1)アメリカの連邦遺産税と比較した場合、現在のわが国の相続税の下での非居住者への相続税は、無制限納税義務者たる居住者の場合ときわめて相違点が少ないという特徴が浮かび上がってくる。これは諸控除等の適用に関して顕著であるが、その他、日本の相続税負担がかなり重いことを考えると、租税回避に対応する規定等を整備する必要が強調される。(2)日本が現在結んでいる唯一の相続税条約であるいわゆる日米相続税条約は、相続される財産の所在を条約によって細かく決定し、それをもとに両国の課税権を決定していくという発想にもとづく所在地型条約である。しかし、1970年代以降は、被相続人の住所地をまず決定し、それをもとに各国の課税権の範囲・内容を決定していく住所地型条約が、国際的には一般化してきている。(3)わが国のように相続人の住所地によって制限納税義務者と無制限納税義務者とを区別する相続税法を有する国が、アメリカのように被相続人の国籍および住所地によって両者を区別する遺産税制の国と、住所地型条約を締結する場合には、相続人等に無制限納税義務を課す国がない場合が生じる可能性や、一見対等に見える条約により、わが国の課税権が実際上大きな制約を被る可能性が存在する。後者の問題を回避するためには、国内法において、特別な場合には、被相続人の住所地が日本である場合にも相続人に無制限納税義務を課す制度を設けることが必要であるが、そのような対処を行なうにあたっては、わが国の相続税法が遺産取得税という考え方にもとづいていることとの関係で、慎重な検討が必要である。
期刊论文(1)
专著(0)
科研奖励(0)
会议论文
佐藤英明: "相続税と国際的二重課税" 日税研論集. 33. 271-300 (1995)
佐藤秀明：“继承税和国际双重征税”日本税务研究所文集 33. 271-300 (1995)。
DOI： --
发表时间：
期刊：
影响因子： --
作者： []
通讯作者：
自動運転に関するルールの倫理学的観点からの検討
  • 批准号：
    21K00015
  • 项目类别：
    Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
  • 资助金额：
    $2.66万
  • 财政年份：
    2021
  • 负责人：
    佐藤 英明
  • 依托单位：
    Chuogakuin University
パターン形成数理モデルを用いた軟体動物の貝殻模様の理論的研究
  • 批准号：
    20J20876
  • 项目类别：
    Grant-in-Aid for JSPS Fellows
  • 资助金额：
    $1.98万
  • 财政年份：
    2020
  • 负责人：
    佐藤 英明
  • 依托单位：
    The University of Tokyo
Akt及びOct4の機能発現調節系の重複検索による体細胞初期化因子の同定
  • 批准号：
    19658102
  • 项目类别：
    Grant-in-Aid for Exploratory Research
  • 资助金额：
    $2.18万
  • 财政年份：
    2007
  • 负责人：
    佐藤 英明
  • 依托单位：
    Tohoku University
自然排卵数の20倍以上の排卵を可能とするGDF-9・VEGF遺伝子導入法の開発
  • 批准号：
    17658119
  • 项目类别：
    Grant-in-Aid for Exploratory Research
  • 资助金额：
    $2.18万
  • 财政年份：
    2005
  • 负责人：
    佐藤 英明
  • 依托单位：
    Tohoku University