金融機関のガバナンス改革と地域経済の持続可能性に関するミクロ計量分析

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本研究課題の目的は，少子高齢化・人口減少といった国内地域経済が直面する根本的かつ構造的な課題が深刻化するなかで，「地域金融機関の機能強化によって地域経済の持続可能性を確保するために，協同組織形態をとる信金・信組を含めた地域金融機関のガバナンス構造はいかにあるべきか」という問いの答えを，役員兼任のあり方や役員構成の多様性といった新たな観点から地域金融機関の取締役会・理事会の実効性を評価することによって明らかにすることである。前年度から引き続き，2022 年度も岡山県内に本社を置く約 3,000 社のローカル企業と地域金融機関のミクロデータをもとに，（1）役員兼任を介して岡山県内の地域金融機関とローカル企業が形成する企業間ネットワークの特徴の解明，（2）当該ネットワークの形成における地域金融機関の役割の解明，および（3）役員兼任を介した企業間ネットワークのあり方が地域金融機関やローカル企業の経営パフォーマンスに及ぼす影響の解明等に取り組んだ。より具体的には，統計的因果推論についての最新の知見の修得に努めるとともに，準実験として位置付けられるいくつかの統計手法の本研究課題への応用可能性について検討を進めた。また，岡山県内の地域金融機関とローカル企業に関する統計情報のパネルデータ化に着手した。2023 年度については，構築した岡山県内のローカル企業と地域金融機関のパネルデータを用いて，主に役員兼任を介した企業間ネットワークのあり方が地域金融機関やローカル企業の経営パフォーマンスに及ぼす影響の実証的解明等に取り組む。また，可能であれば分析の視座を広げ，地域金融機関の経営統合・再編等が金融機関自身の経営パフォーマンスや地域経済に及ぼす因果効果を合成コントロール法によって明らかにすることを試みたい。