地域経済統合の後退が多国籍企業の組織に与える影響―欧州地域統括本社を中心に―

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本研究の目的は，地域経済統合の後退が多国籍企業の組織構造や組織体制に及ぼす影響を明らかにすることにある。すなわち，地域経済統合の後退が多国籍企業の組織に及ぼす影響を明らかにするとともに，グローバリゼーションの進展を前提とした多国籍企業の組織理論がグローバリゼーションの後退局面で適用できるのかどうかの検討を行うことを目的として実施するものである。これに基づき，本年度は，コロナ禍により実施を延期してきた現地でのインタビュー調査，そしてそれに基づきアンケート調査を行う予定であったが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響からどちらも実施することができず，保留状態となり，次年度に持ち越すこととなった。その代わり，本年度もできることを行うということで，Brexit関連の書籍などを購入し，引き続き文献研究を進めたほか，企業データベースを購入し，EUにおける日系企業の動向について確認を進め，コロナ禍が収束した後に迅速に調査が実施できるよう準備を進めている。また，2020年1月に英国のEUを離脱したことによる英国経済への影響がさらに現れてきており，日本企業への影響も出ているものと推察される。このことを受け，日系企業が現地でどのような対応をしているのかについての情報収集も引き続き行なっている。以上のように，本年度も成果は限定的なものにとどまり，文献研究や企業データベースを活用し，EUにおける日系企業の動向の把握や現地調査の準備を行なったことなどが成果として挙げられる。今後は、コロナ禍が収束しつつある状況を踏まえ，現地調査を実施し，研究の遅れを取り戻していく予定である。