伝統工芸の小規模産地・事業者の存続に関する研究

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初年度より伝統工芸の中でも存続が難しいと思われ、かつその実態に不明点の多い小規模産地・事業者について研究を進めてきた。2022年度は、2021年度までの調査・研究を研究発表等の形で発信することに重きを置きつつ、引き続き小規模産地の調査を行った。具体的には、アジアで行われた国際学会のワークショップで研究発表を行った。調査では、小規模産地の存続に大きな影響を与えており、近年不足が危惧されている原材料調達・加工にも視点を広げた。小規模産地では、職人自らが原材料調達にも関わり、質を担保するために原材料を生産している職人もいることがわかった。従来、職人は分業構造の中で、生産工程の一部を担う存在であったが、原材料調達・加工から販売まで垂直的に多くの役割を担っていることが明らかとなった。つまり、小規模産地の存続においては、職人活動の変容が重要であり、職人がどのように自らの活動を変えていくのかを解明する必要があることが示された。加えて、原材料調達には、地域の環境保全活動、農業従事者、農業試験場等の存在が不可欠であり、伝統工芸の存続には従来よりも多くのアクターが関係するようになり、産地内外でのアクターの関係性が職人活動の変化、広がりにも影響していることがわかった。