国内ハイテク中小企業群におけるイノベーション創出とその成功要因に関する研究

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2022年度は、(1) 前年度、英文誌（Information Engineering Express）に投稿した論文が採択され、追加分析を加筆した最終稿を提出したことに加え、(2) アンケート調査の再順延と基本方針の変更、ならびに、(3) 前年度に整備した結合データ（企業業績＋知財）の予備分析を行った。(1) については予想以上に審査が遅れ、今年の1月末にアクセプトの通知があった。この間、若干の追加分析を行っていたため、これを追記して3月末に最終稿を提出した。種々の情報源の「イノベーションへの寄与」について、国内中小企業を対象とした定量的な研究は数少ないため、一定の有意義な成果だと考えている。また、(2) に記した再順延については、2022年度が、科学技術・学術政策研究所による「全国イノベーション調査」の実施年と重なってしまったことがその理由である。本研究と同様、オスロマニュアルに準拠した全国調査のため、対象企業にとっては重複的な調査となり、回答率が下がる可能性が高いため、順延を決定した。なお、本研究のアンケートはオスロマニュアル第4版 (2018) に準拠する予定だったが、研究代表者が保有する過去の調査データとの結合を目的に、第3版(2005)をベースとする方針に変更した。その理由は、(3)の予備分析の結果、国内を代表するハイテク中小企業は、コロナ禍等を乗り越えながら、息長く緩やかに成長を続ける様相が判明してきたからである。実際、ターゲット企業2000社の「企業年齢」は平均49年であり、100年を超える企業も存在する。「技術を駆使しながら、長期にわたって存続し続ける中小企業」という観点は、研究代表者の知る限り、先行研究でもほとんど取り上げられてきていない。残り1年、最新の調査結果と過去データをあわせた長期2時点データ（10年間隔）をもとに、その実像の解明に迫っていきたい。