地域未来牽引企業のイノベーティブネスに関する地域比較研究

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2023年度は、地域未来牽引企業の特許データに着目し、(1) イノベーションの前提となる知財出願活動の活発さや産業分野別の特徴、ならびに、(2) 本研究開始のきっかけとなった「（知識伝搬における）企業間の地理的近接性の変化」について、予備分析を実施した。(1)については、ターゲット企業4,751社について、2000年から2019年までの20年間に出願された全特許(10万2千件)を収集し、集計と分析を行った。出願特許は、R&D活動の代替変数としてしばしば利用され、イノベーションのイネイブラーとしても知られている。分析の結果、(i) ターゲット企業の半数強（56%)が特許を出願しており、通常の中小企業よりもかなり活発な知財活動が行われている事、(ii) 産業別では「製造業」、「鉱業・採石業・砂利採取業」、「情報通信業」などで活発な出願が行われている事が分かった。また、(2)については、地域間のナレッジフローを可視化するため、(1)で収集した特許データのサブセットである「共同出願特許」（約18,000件）を分析した。共同出願では、一つの特許に二つ以上の出願人（法人）が含まれる。そのため、出願人の所在地間で知識フローが生じているとみなす事ができる。都道府県別では、東京や大阪といった大都市圏の企業を含む共同出願特許が多く、全体の30%程度を占めている事が分かった。一方、同じ県内の企業群による共同出願は、全体の13%のみであった。また、共同出願における出願人同士の「地理的な距離」を近似的に計算したところ、2000年代よりも2010年代のほうが有意に長くなっている事が確認できた。以上より、現代日本においては、他の組織とともにオープンな知識創造を試みる際、ペアとなる企業間の地理的近接性の重要性が薄れ、都道府県境を越えたダイナミックなナレッジフローが生じている様相が示唆される結果が得られた。