コンプライアンスの制度疲労による「実効性」の喪失と行動倫理学の理論化

当初に予定していたアンケート調査については、COVID-19前後の変化をデータで比較できないため実施しなかった。だがしかし、本年度についても、コンプライアンス推進の体制の死角で起こる社内・職場不正について実地で得られる情報や生の声を基に掘り下げて検討した。具体的には、現場で働く社員や取締役・執行役員を対象としたコンプライアンス研修（複数回・社名当非公開）の場で知り得た現場の生の声や現場情報と行動倫理学の分野・領域で発見されたバイアスとを紐づけて「意図せぬ不正」の因子を特定した。こうした一連の研究成果については、「企業不正の分析と検証」として題して学会で報告した。また、昨年度に引き続きNDAを締結したT社の協力を得て、会社側の「意図せぬ不正」がSNSユーザーのネガティブな感情を引き起こす原因分析をアクションリサーチの手法で行った。具体的には、不適切な製品・広告等表現が原因で炎上した事例を行動倫理学の観点から分析して、製品デザインや広告等表示がSNSユーザーのネガティブな感情（違和感や不快感・怒りの情動）を喚起する連想のメカニズムを明らかにした。また、研究者と実務家との交流を目的としたプラットフォーム上で「製品表現・広告表示の倫理」と題した報告を行うとともに、「製品表現と広告等表示の倫理」と題して学会報告した。一連の研究成果は、「広告を見て不快感や違和感を覚えた人が怒りの情動に駆られてSNS上で批判・攻撃モードを発動させる原因」を特定するもので、行動倫理学の研究成果の実務展開の可能性を拓くとともに、製品・広告等表現の倫理を担保するための仕組みをモデル化して水平展開する上で重要な意味を持つ。本年度中に得られた一連の研究成果は、コンプライアンス推進の体制の死角で起こる不正を記述的に説明する際に有効で、「なぜ人は不正を働くのか」を紐解く行動倫理学の理論化を図る上でも重要な意味を持つ。

当初に予定していたアンケート調査については、COVID-19前後の変化をデータで比較できないため実施しなかった。だがしかし、本年度についても、コンプライアンス推進の体制の死角で起こる社内・職場不正について実地で得られる情報や生の声を基に掘り下げて検討した。具体的には、現場で働く社員や取締役・執行役員を対象としたコンプライアンス研修（複数回・社名当非公開）の場で知り得た現場の生の声や現場情報と行動倫理学の分野・領域で発見されたバイアスとを紐づけて「意図せぬ不正」の因子を特定した。こうした一連の研究成果については、「企業不正の分析と検証」として題して学会で報告した。また、昨年度に引き続きNDAを締結したT社の協力を得て、会社側の「意図せぬ不正」がSNSユーザーのネガティブな感情を引き起こす原因分析をアクションリサーチの手法で行った。具体的には、不適切な製品・広告等表現が原因で炎上した事例を行動倫理学の観点から分析して、製品デザインや広告等表示がSNSユーザーのネガティブな感情（違和感や不快感・怒りの情動）を喚起する連想のメカニズムを明らかにした。また、研究者と実務家との交流を目的としたプラットフォーム上で「製品表現・広告表示の倫理」と題した報告を行うとともに、「製品表現と広告等表示の倫理」と題して学会報告した。一連の研究成果は、「広告を見て不快感や違和感を覚えた人が怒りの情動に駆られてSNS上で批判・攻撃モードを発動させる原因」を特定するもので、行動倫理学の研究成果の実務展開の可能性を拓くとともに、製品・広告等表現の倫理を担保するための仕組みをモデル化して水平展開する上で重要な意味を持つ。本年度中に得られた一連の研究成果は、コンプライアンス推進の体制の死角で起こる不正を記述的に説明する際に有効で、「なぜ人は不正を働くのか」を紐解く行動倫理学の理論化を図る上でも重要な意味を持つ。