公的部門の統合報告書の保証モデル構築に向けた国際比較研究

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本年度においては、研究成果のとりまとめと報告を行うべく、引き続き必要な研究資料の収集と分析、成果執筆の準備を行った。このうち公的部門の会計・監査及び保証については、様々な形態の統合報告書発行主体がある中で、その特徴を組織別に分析した。ただし、国際比較研究を行うにあたっては、必ずしも組織形態がパラレルに比較対象可能ではないために、後のモデル化に向けてグルーピングすることに注力した。その結果、公的部門の中でも民間非営利組織よりも、資料・データの比較対象が可能な政府部門の組織に特に焦点をあてることとした。特に統合報告書の実務については、国際比較の観点から各国で作成されている統合報告書の収集を行ったところであるが、コロナ禍ということもあり、各国との往来が制約されあるいは郵送に時間がかかる中、収集はネット・WEBページ上で行うものが主となった。その保証についても、各国の実務をインタビュー等でデータ収集することが困難であり、この点では研究において当初の予定の資料が収集できなかったものもある。しかしながら、本研究の目的に沿う形では、十分な資料を得たものと考えており、本研究の目的である一定の一般的モデルの形成に向けた試案を検討した。本研究は、コロナ禍の中で行われることとなったが、結果として公会計分野の実務においてもコロナ禍の影響を受ける部分が大きく、これは統合報告書における記載内容にも大きな影響を与えている。そのような、コロナ禍における公会計の変化については、学会での報告をもとに業績を執筆している。また、ここまでの研究を総括するために、研究のレビューを専門の研究者に依頼し、うち1名からは結果を得たが、もう1名からはコロナ感染拡大のため延期となって現在にいたっている。これは2022年度に実施し、本研究をまとめる予定である。