持続可能な財政運営を企図した自治体財務管理制度と公会計情報の役割の研究

2022年度も、残念ながらコロナ禍の影響で当初企画していた海外調査が実現できず、また、国内自治体については、コロナ対応のため予算の再配分など現場対応で担当部署（財政部局）が繁忙であり、期中でのアンケートを断念せざるをえなかった。そこで、昨年度、国際公会計学会で発表した英国自治体向けに公表された『財務管理規範（Financial Management Code）』における基本的な財務管理基準をベースとして、研究分担者とともに、我が国の地方財政制度や自治体財務の現状を加味しつつ、国内自治体向けアンケート調査票のフォーマットを確定した。当該調査の目的は、わが国地方自治体の財務管理に関連した自治体の内部体制（関連システム）の現状把握と財政悪化を見込んだ平時からの取組みに関するデータを収集し、自治体財務管理スタイルのモデル化と財務データ（予算・決算、新地方公会計データ）の利活用の関連性などを明らかにすることにある。具体的には、①自治体財務管理の前提（関連諸規程・管理部署など）、②中長期の財務管理方針、③中期財政計画・予算など、④財務業績のモニタリング、⑤財務情報（予算・決算、新地方公会計データ）の利活用等の項目について、調査報告書（案）の内容を推敲した。つづいて、コロナの影響が終息に近づいた3月度に、複数の自治体（アンケート調査の送付予定先以外の自治体）の総務部財政課長や元会計管理者等と、当該調査報告書（案）の内容を閲覧頂き、質問の意図が回答者に十分に通じるか、あるいは調査目的が漏れなくアンケート内容に反映されているのか、などについて面談およびメールによって確認し、随時、調査報告書の内容を加筆修正した。次年度（2023年）に入って、比較的規模の大きな自治体（都道府県・政令市・中核市・旧特例市・特別区）へのアンケート調査を実施する。

2022年度も、残念ながらコロナ禍の影響で当初企画していた海外調査が実現できず、また、国内自治体については、コロナ対応のため予算の再配分など現場対応で担当部署（財政部局）が繁忙であり、期中でのアンケートを断念せざるをえなかった。そこで、昨年度、国際公会計学会で発表した英国自治体向けに公表された『財務管理規範（Financial Management Code）』における基本的な財務管理基準をベースとして、研究分担者とともに、我が国の地方財政制度や自治体財務の現状を加味しつつ、国内自治体向けアンケート調査票のフォーマットを確定した。当該調査の目的は、わが国地方自治体の財務管理に関連した自治体の内部体制（関連システム）の現状把握と財政悪化を見込んだ平時からの取組みに関するデータを収集し、自治体財務管理スタイルのモデル化と財務データ（予算・決算、新地方公会計データ）の利活用の関連性などを明らかにすることにある。具体的には、①自治体財務管理の前提（関連諸規程・管理部署など）、②中長期の財務管理方針、③中期財政計画・予算など、④財務業績のモニタリング、⑤財務情報（予算・決算、新地方公会計データ）の利活用等の項目について、調査報告書（案）の内容を推敲した。つづいて、コロナの影響が終息に近づいた3月度に、複数の自治体（アンケート調査の送付予定先以外の自治体）の総務部財政課長や元会計管理者等と、当該調査報告書（案）の内容を閲覧頂き、質問の意図が回答者に十分に通じるか、あるいは調査目的が漏れなくアンケート内容に反映されているのか、などについて面談およびメールによって確認し、随時、調査報告書の内容を加筆修正した。次年度（2023年）に入って、比較的規模の大きな自治体（都道府県・政令市・中核市・旧特例市・特別区）へのアンケート調査を実施する。