戦時期日本における会計実務の植民地への展開に関する研究

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本研究は、戦時期における王子製紙決算報告書史料群を用いて、会計実務の満洲への展開を明らかにすることを目的としている。史料の収集調査と分析作業をふまえ、①減価償却実務の解明、②勘定科目の標準化の過程の解明に重点を置き研究を進めている。史料収集については、王子製紙決算報告書史料群が収蔵されている「紙の博物館」において進めてきた。これまでに、複数の王子製紙工場や、満洲のおける王子製紙の傍系会社の決算報告書データを収集し、分析を進めてきた。さらに、古書店等から王子製紙の考課状を入手し、①を補強する史料として活用している。また、戦時期の計理士に関する史料収集を行い、当時の職業会計人の視点から、当時の会計実務を明らかにしようと試みている。これまでに、①王子製紙各工場や満洲の傍系会社において、1941年-1942年に、減価償却の実務に変化が生じていること、②王子製紙の各工場のみならず、満洲の傍系会社を含め、総勘定元帳残高表における勘定科目の標準化が進んでいることを明らかにした。2022年度には、王子製紙の考課状を用いることにより、1941年以降における減価償却の実務の変化が全社的に生じていることを明らかにし、①を補強する成果を示すことができた。さらに、戦時期における減価償却を扱った文献を整理することにより、王子製紙の事例がどのように位置づけられるのか検討を行った。また、職業会計人の実務に着目し、戦時期における計理士団体「計理士会」主催の講演記録から、計理士が会社経理統制令などの会計を統制する諸法令を推進する役割を担った実態を指摘した。2022年度は、上記の研究成果の一部について、日本会計史学会のほか、経営史学会東北ワークショップにおいて成果を報告する機会を得た。これまでの研究成果を、会計史分野のみならず、経営史分野に発信することができ、より広い研究領域に貢献することができたと考えている。