日米会計基準の適用とその環境

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2022年度は、資本会計に関する論文2点（「純資産（資本）の部の国際比較」『会計』2022年11月、「英国資本制度改革と会計基準」『経済科学』2023年3月）と監査制度に関する論文1点（「監査市場の集中度と監査報酬」『明治学院大学産業経済研究所年報』2022年12月）を公表した。前者の資本会計のうち、「純資産（資本）の部の国際比較」では、日本基準・米国基準・国際基準の３つの会計基準に従った場合の純資産（資本）の部の比較検討を行っている。純資産（資本）の部は、会計基準の考え方が現れるだけではなく、各国の資本制度を通じた法制度と密接に関連しているため、完全な統一化は難しい。本論文では、会計基準や法制度の考え方の違いの一端を明らかにすることができた。また、「英国資本制度改革と会計基準」では、とりわけ資本制度の改革が進められている英国を題材として、現状の資本制度とその問題点について検討した。そこでは、国際基準を取り入れた結果、会計利益と分配可能利益との間に齟齬が生じたため、分配規制が複雑化していることを明らかにした。さらに、英国の資本制度改革が今後どのような方向に向かうのかについても整理を行った。後者の監査制度では、とりわけ日本の監査市場で大手監査法人の寡占が問題とされていることから、監査法人の寡占化と監査報酬の関係性について調査した。そこでは、大手監査法人が4社から3社になったときに監査報酬がどのように変化したかをみている。その結果、両者には関係性がないことを明らかにした。本論文は、海外ジャーナルに投稿している。